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NHKNEWSWEBが小沢裁判の最終弁論の詳細を一番簡潔に載せていました

(NHK NEWSWEB3月19日)小沢元代表 来月26日に判決
民主党の小沢元代表の政治資金を巡る事件の裁判で、元代表は「検察審査会の議決は、私を強制起訴するために検察がねつ造した証拠に基づくもので罪に問われる理由はない」と述べて、改めて無罪を主張しました。

19日ですべての審理が終わり、判決は来月26日に言い渡されることになりました。政治資金を巡って検察審査会の議決によって強制的に起訴された民主党の元代表の小沢一郎被告(69)の裁判では、今月9日、検察官役を務める指定弁護士が禁錮3年を求刑しました。

これに対して、19日は元代表の弁護団の最終弁論が行われ、「事件は、元代表が違法な金を受け取ったのではないかという東京地検特捜部の根拠のない『妄想』から始まったもので事件自体が成立しない」と主張しました。

このあと、小沢元代表が証言席の前に立ち、「検察は私を政治的・社会的に抹殺することを目的に捜査を行い、2度不起訴にしておきながら違法・不当な捜査で得た証拠を検察審査会に提供して、『起訴議決』を出すよう強力に誘導した。その悪質さは、大阪地検特捜部の証拠改ざん事件を上回るもので、私も検察審査会の一員だったら起訴すべきだと誤った判断をしたと思うほど強烈で執ような工作だ」と述べました。

そのうえで、元代表は「議決は検察がねつ造した証拠に基づくもので、正当性が失われたことが明らかになった以上、罪に問われる理由はない」と改めて無罪を主張しました。
小沢元代表は、用意した書面を取り出し、大きな声でゆっくりとした口調でおよそ12分間にわたって、みずからの主張を述べました。

5か月間にわたった審理は19日ですべて終わり、判決は来月26日の午前10時に言い渡されます。
弁護団“無罪以外のなにものでもない”裁判のあと、小沢元代表の弁護団が会見し、弘中惇一郎弁護士は、「裁判で議論を重ねるほど無罪以外のなにものでもないという確信が高まり、強い手応えを感じている」と述べました。

また、検察審査会に事実と異なる内容の捜査報告書が提出されていたことについては、「特捜部は手段を選ばずに筋書きとおりに有罪をとろうとする。特捜部の在り方について改めて検討すべきではないか」と強く批判しました。

指定弁護士“予想どおりの展開”指定弁護士を務める大室俊三弁護士は、弁護団の最終弁論について、「ほぼ予想どおりの展開だったが、自分の弁護士としての経験に照らすと、無罪を争う場合は無罪のストーリーをもう少し述べるものだが、それが少なかったのが印象に残った。弁論の内容は的確だと思うところと、苦しそうだなと思うところが両方あり、あとは最終的に裁判所がどう判断するかだ」と述べました。

小沢元代表意見陳述の詳細 19日の裁判で小沢元代表が法廷で述べた意見陳述の内容です。

裁判長のお許しをいただき、本裁判の結審に当たり、私の見解を申し上げます。5ヵ月半前、私は指定弁護士による起訴状に対し、次のように申し上げました。

(1)東京地検特捜部による本件強制捜査は、政権交代を目前に、野党第一党の代表である私を政治的・社会的に抹殺することが目的であり、それによって政権交代を阻止するためのものだったと考えられる。
それは、主権者である国民から何の負託も受けていない検察・法務官僚による議会制民主主義の破壊行為であり、国民主権への冒とくである。

(2)指定弁護士の主張は、そのような検察の不当・違法な捜査で得られた供述調書を唯一の証拠にした東京第5検察審査会の誤った判断(起訴議決)に基づいたものにすぎない。

(3)したがって、本裁判は直ちに打ち切るべきであり、百歩譲って裁判を続けるとしても、私が罪に問われる理由はない。
政治資金規正法の言う「虚偽記載」に当たる事実はなく、ましてや私が虚偽記載について共謀したことは断じてない。

(4)今、日本が直面する危機を乗り切るためには、このような国家権力の乱用を止め、政党政治への国民の信頼を取り戻し、真の民主主義を確立する以外に方法がない。以上の見解は、これまで15回の公判を経て、ますます鮮明になったと思います。

以下、その事実を具体的に申し上げます。
もとより「法の下の平等」「推定無罪」「証拠裁判主義」は、法治国家の大原則であります。
ところが、東京地検特捜部の強制捜査は、それらをことごとく無視して、証拠に基づかない不当な推認を積み重ねただけのものでありました。

まず、政治資金規正法の制定以来、本日ただ今に至るまで、政治資金収支報告書に間違いや不適切な記載があっても、実質的犯罪を伴わない限り、検察の言う「虚偽記載」も含めて、例外なくすべて、報告書を修正することで処理されてきました。

それにもかかわらず、私のケースだけを単純な虚偽記載の疑いで強制捜査、立件したことは「法の下の平等」に反する恣意的な法の執行にほかなりません。また、前田元検事がこの法廷で、「取り調べの初日に、木村主任検事から『これは特捜部と小沢の全面戦争だ。小沢を挙げられなかったら特捜部の負けだ』と言われた」と証言したように、「推定無罪」どころか、最初から「有罪ありき」の捜査、立件でした。
さらに、形式的には「証拠裁判主義」にのっとって、私を2度不起訴にしておきながら、その実、違法・不当な捜査で得た供述調書と「小沢有罪ありき」の捜査報告書を東京第5検察審査会に提供することで、同審査会の議決を「起訴議決」へと強力に誘導しました。

その動かない証拠が、石川元秘書が虚偽記載を私に報告、了承を得たとの供述を維持したという平成22年5月17日の田代検事作成の調書と捜査報告書であります。去る2月17日の公判で、裁判長が「検察審査会の再度の議決の判断材料として提供することを予定しながら、違法不当な取り調べを行い、石川に供述を維持させた」「捜査報告書の記載は事実に反する」と指摘されたとおりだと思います。

とりわけ重大な問題だと思うのは、田代検事自身が法廷証言で「捜査報告書は上司に言われて作った。検察審査会に提供される可能性はあると思っていた」と認めたように、石川元秘書が供述していない虚偽の事実を意図的に報告書に記載し、東京地検が、それを検察審査会に提供したことであります。

その悪質さにおいては、厚生労働省元局長村木厚子氏の虚偽公文書作成事件で、前田元検事が証拠を改ざんした事件を上回るのではないかと思います。そして、その虚偽の供述調書と捜査報告書は、平成22年9月、検察審査会が起訴議決をして、私の強制起訴を決めた最大の証拠とされました。

それは、検察審査会の議決文が石川元秘書の調書を信用できるとした理由について、虚偽の捜査報告書の内容を踏まえて「再捜査で、石川自身が供述を維持した理由を合理的に説明している」と明記していることで明らかであります。

ところが、東京地検特捜部による強力な検察審査会誘導はそれだけにとどまりません。先に裁判長が田代検事による石川元秘書の違法不当な取り調べについて「個人的なものではなく、組織的なものであったとも疑われる」と指摘され、花崎検事による池田元秘書の取り調べについても、「利益誘導があった」「取り調べメモを廃棄した」と認定されたとおり、当時の佐久間部長、齋藤副部長、吉田副部長、木村主任検事ら特捜部あげての審査への誘導工作だったと考えられます。

実際、東京地検が検察審査会の再審査に提供した、ほかの捜査報告書を見ると「小沢は3回にわたる取り調べでも合理的な説明ができず、不自然な弁解に終始した」「政治資金収支報告書に関する小沢の供述は虚偽である」「小沢の共謀を推認する積極的証拠となり得る」「小沢には本件不記載・虚偽記載の動機があった」等々「小沢有罪ありき」の推認の記述ばかりで、明らかに起訴議決をしないほうがおかしい、強制起訴すれば裁判でも勝てる、と誘導しています。

仮に、それら捜査報告書と供述調書が、ほかの政治家に関するものであり、かつ私がそれを審査する検察審査会の一員だったとしたら、私も「起訴議決」と誤った判断をしていただろうと思うほど、強烈で執拗な工作であります。

加えて、前田元検事が「東京地検では証拠隠しが行われた。検察審査会では全ての証拠を見ていない」と証言したように、検察の「小沢有罪ありき」の見立てに合わない取り調べ結果は供述調書にせず、そのメモさえ審査会に提供しませんでした。

そのような検察の手法には、司法の支配者然とした傲慢ささえうかがわれます。事実、東京地検は、本公判開始の9か月も前の昨年1月に、田代検事並びに特捜部副部長による捜査報告書の虚偽記載の事実を把握しておきながら放置、黙認し、指定弁護士にも、裁判所にも私の弁護団にも一切伝えなかったと報道されています。

特に指定弁護士が強制起訴手続きを行う前にその事実を把握していたのに、指定弁護士に知らせなかったのは、言語道断であると思います。本件は、ただ単に検察が私個人に対して捜査権・公訴権という国家権力を濫用したということではありません。

野党第一党の代表である私を強制捜査することで政権交代を阻止しようとし、政権交代後は与党幹部である私を強制捜査ー強制起訴することで新政権を挫折させようとした、その政治性に本質があります。
検察は、2年間もの長きにわたって、不当・違法な捜査を行い、あまつさえ検察審査会の審査・議決を誘導して、強力に政治への介入を続けました。

それは正に、議会制民主主義を破壊し、国民の主権を冒とく、侵害した暴挙と言うしかありません。
その実態が15回の公判を通じて、具体的事実によって、いよいよ鮮明になったことが、本裁判の一番の意義であると私は思います。

以上のように、検察審査会の起訴議決は、私を強制起訴させるために東京地検がねつ造した違法不当な供述調書と捜査報告書に基づく誤った判断であり、その正当性が失われたことが明白である以上、私にはいかなる点でも罪に問われる理由はありません。

私は無罪であります。もちろん本来は、本件控訴は棄却されるべきものであります。もし、何らかの理由で公訴が棄却されない場合でも、私にはいかなる点でも罪に問われる理由はありません。政治資金規正法の言う「虚偽記載」に当たる事実はなく、ましてや私が虚偽記載について元秘書と共謀したことは絶対にありません。

東日本大震災からの復興は、丸1年経っても本格化するに至らず、福島第一原子力発電所の事故は依然として収束の目途すら立たず、一方では歴史的円高によって国内産業の基盤が崩れ始め、欧州の金融危機に端を発する世界恐慌の恐れが迫って来ている今、日本の経済・社会の立て直しは一刻の猶予も許されない事態になっています。

そのためには、検察・法務官僚による政治のろう断に即刻、終止符を打ち、速やかに政党政治に対する国民の信頼を取り戻して、議会制民主主義を機能させなければなりません。裁判長はじめ裁判官の皆様におかれましては、見識ある公正なご判断を下されるようお願い申し上げ、私の意見陳述を終えます。

ありがとうございました。

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