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石破氏「聞いたことない」…自公時代の呼びかけ

自公時代に、この様な事が行われていなかったとは、全く信じられません。
もし、本当にこの事を石破議員が知らなかったとすれば、彼は防衛庁長官も務めた人間としては、完全に失格です。軍事専門家と日頃から言っている、石破議員ですがこの言葉から、彼が防衛庁長官時代に、潜水艦と漁船が衝突した事件を思いだしました。

石破氏「聞いたことない」…自公時代の呼びかけ
 (読売新聞2月3日 )
防衛省沖縄防衛局の真部朗局長が沖縄県宜野湾市長選への投票を呼びかける講話をした問題で、真部氏は2日、同省幹部らからの聴取に対し、自らが同局長を務めていた時代の過去の沖縄での選挙の際にも投票を呼びかけたことを認めた。
 
防衛省は組織ぐるみの対応であることを否定しているが、国の政策実現のため、選挙に介入したとの反発が地元などで広がっており、政府は対応に苦慮している。「軽率で誤解を招く行為だった」
 
この日、沖縄県から上京した真部氏は、国会内で行われた田中防衛相らの聴取に対して講話が自らの発案だったとした上で、陳謝した。真部氏は〈1〉過去約5年、国政選や知事選の際、幹部職員が出席する「局議」で、棄権防止を呼びかけた〈2〉2010年9月の沖縄県名護市議選の際に、同局職員に米軍普天間飛行場移設問題について解説する講話を行った〈3〉関係者のリストを作り、候補者の政策について説明したのは今回の宜野湾市長選が初めてだった――ことを明らかにした。〈1〉の時代は、自民・公明両党の連立政権時代も含まれる。
 
防衛省からの指示や、同防衛局が本省に相談したことはなかった、と説明したといい、同省は「組織的な対応ではない」と説明している。

防衛省は国政選や統一地方選のたびに、職員に政治的中立を守ることと、「選挙権は積極的に行使することが望まれる」ことを通達している。真部氏の宜野湾市長選に関する講話は通達に沿った点が多いが、立候補予定者の紹介や、米軍普天間飛行場移設問題の経緯と政府の立場を説明しており、「講話の内容に政治性がないとは言えない。懲戒処分の対象になる可能性がある」(防衛省幹部)との指摘がある。
 
自衛隊法では、背広組の防衛省職員は、制服組の自衛官とともに「自衛隊員」と位置づけられている。同省の処分は、同法に基づく免職などの懲戒処分と、訓令に基づく訓戒・注意、規則に基づく口頭注意がある。
 
一方、自民党の石破茂・元防衛相は2日夕、「局長が講話するとか、そんな話聞いたこともない」と記者団に述べ、自公政権時代にも組織的に職員に投票を働きかけていたとの見方を否定した。

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