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石川知裕被告の供述調書の採用を東京地裁が採用の可否を決めるのが2月17日にせまっています

石川知裕被告の供述調書の採用を東京地裁が採用の可否を決めるのが2月17日にせまっています。
 
石川知裕秘書(当時・現衆議院議員)は「検事から『ヤクザの手下が親分を守るためにウソをつくのと同じようなことをしたら選挙民を裏切ることになる』と言われて『小沢先生に虚偽記載を報告し了承を得た』」と供述したとされていますが、これは田代政弘検事による全くの捏造でした。石川被告が起訴後の聴取の際に持ち込んだICレコーダーの記録がそれを証明しました。

その結果、昨年末、小沢氏側の弁護団は、「第5検察審査会の議決は虚偽の捜査報告書に基づいたもので無効である」として公訴棄却の申立て書を東京地裁に提出しました。
土地取引をめぐり小沢一郎元民主党代表が強制起訴された陸山会事件の公訴棄却(裁判打ち切り)にも注目が集まります。
 
また、1月12日には市民団体が東京地検特捜部を偽計業務妨害や虚偽有印公文書作成の罪などで刑事告発しました。特捜部は小沢氏に有利となる供述を検察審査会に送付せず、不利に持ち込む供述を捏造して送付した、とするものです。
 
強制起訴のもうひとつの判断材料である「期ずれ」も会計の専門家が「問題ない」と公判で証言していますので、もし日本が普通の国で有れば、裁判で検察の捏造や、何も問題が無い事が証言された事で、すぐに裁判は中止になるはずです。

検事の供述調書の捏造など、裁判に与える影響は小さいと云う、人もいますが今回の小沢裁判は贈収賄や期ズレで起訴されたのでは無く、石川議員の供述調書に小沢先生に了解を得たと云う捏造調書の為に共謀罪にとわれたとものです。その調書が、不採用になれば、このまま裁判はすぐに中止するべきです。
また、捏造調書を証拠として採用をしたなら、判決は推認と云う北朝鮮の様な闇黒判決を出すのが目的と考えられます。

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