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小沢裁判の公判の内容を日本経済新聞は他の大手新聞に比べてほぼ中立に報道していると思われます

小沢裁判の公判の内容を、日本経済新聞は他の大手新聞に比べてほぼ中立に報道していると思われます。

(日本経済新聞1月11日)
新事実明らかにならず」
宗像・元名古屋高検検事長
 宗像紀央・元名古屋高検検事長(弁護士)の話小沢元代表への被告人質問で新事実は
なかった。指定弁護士は元代表の供述の不自然さを際立たせることもできず、元代表側が守りきった印象だ。ただ、元代表が「収支報告書は見たことがない」とまで否定した点は「否認のための否認」とみられて裁判所の心証を悪くする可能性がある。今後は、元代表に収支報告書を報告、了承を得たとする石川議員の供述調書の採否が焦点。強制起訴の根拠とされる検事の捜査報告書に虚偽内容が見つかったことを、裁判所がどう判断するかが注目される。

「不透明感強まる」
岩井・日本大法学部教授
 岩井奉信・日本大法学部教授(政治学)の話
 小沢元代表が用意した4億円の原資についてどう説明するかに注目していたが、公判供述は裏付けが乏しく明解ではなかった。説明が二転三転したこれまでの経緯と相まって不透明感が一層強まった印象だ。秘書に任せていたなどと、収支報告書は形式が整っていればよいともとれる元代表の発言は、政治資金規正法の趣旨を軽視しており疑問。報告書を適正に作成することは政洽不信を払拭するうえで根幹となる部分で、「天下国家に集中している」とする姿勢との落差が大きい。


小沢元代表、再三「秘書任せ」被告人質問が終了
 資金管理団休「陸山会」の土地取引を巡り、政治資金規正法違反(虚偽記入)罪で強制起
訴された民主党元代表、小沢一郎被告(69)の東京地裁(大善文男裁判長)の公判は‘目日、
2日間の被告人質問を終えた。秘書に任せていたと繰り返した元代表の説明を、裁判所はどう判断するのか。3月9日の検察官役の指定弁護士側論告求刑、同月19日の元代表側最終弁論を経て、判決は4月に言い渡される。

小沢元代表はこの日の彼告人質問で、陸山会が2004年、東京都世田谷区の土地を購入する際に自身が提供した4億円のもともとの出所について「土地高騰で文京区の自宅が14億~15億円で売れ、世田谷区の自宅土地は9億円で買ったため差益が出た」r著書の『日本改造計画』の印税が8千万円あった」などと一部を明かした。

焦点の収支報告書に関する元秘書からの報告の有無などについては「実務は任せていた」と、前日と同様の説明に終始した。

午後の裁判官の尋問で「4億円という大きな取引にも関心を持たないのか」と尋ねられると、元代表は「選挙時には候補者に渡す総額4億円以上の資金も秘書に任せており、信頼して任せている」と応じた。国会議員として収支報告書に目を通す責任があるのではとの問いには「責務はあるが、ややこしいものではなく秘書に任せていた。ほとんどの議員はやっていない」と淡々と反論した。

大善裁判長が最後の質問として、元秘書らの行為を今どう思うか尋ねると「少しでもマイナ
スにならないよう、彼らなりに良かれと思ってしたこと。収支報告書もきちんとやっているとい
うことなので、叱るという感情はない」と答えた。

閉廷直前、弁護側は元私設秘書の石川知裕衆院議員(38)の聴取を巡り「虚偽の捜査報告
書に基づく検察審査会の起訴議決は無効」として、改めて公訴棄却を申し立てた。指定弁護士側も「起訴の有効性には影響しない」と反論する書面を提出した。

小沢元代表「関与ない」強調元秘書と共謀を否定
 陸山会事件公判実質審理終了供述調書の採用焦点
資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡り政治資金規正法違反(虚偽記入)罪で強制起
訴された小沢―郎・民主党元代表(69)の公判は√目日までの被告人質問で実質審理を終
えた。元代表は虚偽記入に関する元秘書との共謀をー貫して否定。検察官役の指定弁護
士の追及も決定打を欠き、元代表の了承を得たとする元秘書の供述調書の証拠採否を巡
る東京地裁の判断が判決の行方を左右しそうだ。
 
「4億円は個人資産。不正な金はー切もらっていない」
 2日間にわたる元代表の被告人質問の焦点のーつは、陸山会が2004年に東京都世田谷区に購入した土地にからみ、元代表が自ら用意した4億円の原資だった。
元代表は10日の被告人質問で、4億円の原資を「両親からの不動産や現金の相続、著書
の印税、四十数年間の議員報酬だ」と説明した。しかし、11曰には「手元にあった現金約5
億6千万円の一部」と微妙に変更。このうち過去の土地売却益とした2億円は「資料がなく、客観的に明らかにできない」と弁明した。
 
元代表の説明はこれまでも「政治資金」「定期預金を担保にした銀行融資」「父親から
相続した遺産」と変遷してきたが、法廷でも4億円の原資は解明されたとはいえない。
 「私の関心は天下国家の話。収支報告書は今も見ていない」最大の焦点は、元代表と石川知裕衆院議員(38)=一審有罪、控訴=ら元秘書3人との政治資金収支報告書の虚偽記入を巡る共謀の有無。元代表は会計事務は秘書に任せていたと強調し、―切の関与を否定した。
 
ただ、元代表と元秘書との間でのやり取りを巡っては、元秘書の公判証言とは、食い違い
も明らかになった。石川議員は「毎年末になると、政治団体の収支一覧表を元代表に報告していたと思う」と証言したのに対し、元代表は「(石川議員が)資料を持って説明したことはー度もない」などと主張した。

発言の違いには裁判所も注目。石川議員が会計を含めた事務全般について作成した秘
書間の引き継ぎノートにあった「先生に報告」「お伺い立てる」との記載を裁判官が問いただ
すと、元代表は「彼の方で私に問い合わせたことがあったのかな」と否定のトーンを弱める一幕もあった。
 
「私も秘書も何ら不正はしていない」

指定弁護士は2日間の質問で、元代表から共謀を認める供述は引き出せなかった。こう
した中、判決の行方を左右するとみられるのが、石川議員が元代表に報告し、了承を得た
とする捜査段階の供述調書だ。会計責任者だった大久保隆規元秘書(50)=同=の裁判
で、同調書は証拠採用されなかったが、判決は土地取引への深い関与など間接的な事実
から他の元秘書との共謀を認定した。
ただ、大久保元秘書が立場上、収支報告書の作成義務を負うのに対し、元代表はその立
場になく、元秘書に比べ共謀立証のハードルは高い。

東京地裁は2月に調書などの証拠採否を判断する予定で、指定弁護士は「採用を期待す
る。だが、石川議員の取り調べ検事が、強制起訴の根拠となった捜査報告書に事実と異
なる内容を記載したことなどが発覚しており、採否は予断を許さない状況だ。

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