小沢裁判で違法ではないと専門家が言う事案にどの様な判決をだすのでしょうか

産経新聞は小沢裁判のやりとりを、全部公開しているふりをしながら、最初から読者をある方向に導こうとする批判を、読者に解らない様に加えながら報道してきましたが、その産経新聞でさえ、陸山会裁判が、特捜検察のねつ造であることを隠せなくなった様です。その為に小沢裁判の公判ライブで削除していた、供述調書の捏造を昨年の１２月31日にひっそりと『陸山会事件（下）　「事件は妄想だ！」　報告書の“作文”に「証拠隠し」…　検事から爆弾証言で新局面』と報道しました。

東京地検特捜部のなかでも、大鶴、佐久間が暴走してこの西松事件、陸山会事件をでっちあげました。この二人は、正義の味方ではなく、間違いなく冤罪をでっちあげ、人を陥れた犯罪者です。

大手マスコミのまともな記者は陸山会事件は検察のでっちあげと最初から気がついていましたが、それを捏造報道していました。

しかし、陸山会事件裁判によって、石川氏の政治資金規正法違反とされた土地購入は、土地購入に関して、お金を払ってあったとしても登記が済んでいないとその取引は完全に終わってなく、１月７日に登記完了で、その年の報告書に記載したことはむしろ、正しい記載の仕方だったと会計学の権威　弥永真生（まさお）筑波大教授（商事法、制度会計）は証言しました。

検察東京特捜部は、こういう登記上正しいことを、政治資金規正法違反の虚偽記載として、現職国会議員を逮捕し、裁判にかけ、一方で、やくざの親分、子分の関係を持ちだして虚偽の報告書を第五検察審査会に提出し、強制起訴議決を誘導した事が、裁判の場で明らかに成りました。

特捜検察は逮捕、起訴の権限を有しているだけに、この犯罪性は限りなく大きいと言わざるを得ません。その為にも検察と検察審査会改革が早急に必要であります。

しかし問題は、登石裁判長はそのことにきがつかず、検察のリークされた通り、またその意図以上の推認判決を出した事です。登石氏のような、社会常識の欠落した、しかも自覚のない、推認裁判官がまだ司法界には多くいると思われることが大きな問題です。

この陸山会裁判の一刻もはやい終了と小沢氏らの復活が我が国政治にとってもっとも大事なことである事は、殆どの国民が気が付いている事です。司法の独立権を侵害しない形で、裁判官の公正な適格審査の仕組みを充実することも大切なことです。

陸山会事件が冤罪である事を大手マスコミが知らなかったはずはありません。今になって、この報道は、どう足掻いても小沢氏勝利が有るかもしれないと考え、小沢氏が無罪になった時のアリバイを作りの為に、今まで書いて来た事を忘れたふりをして、検察の悪事を書きたて始めました。

その結果、サンデー毎日、毎日新聞も、この検察の暴走にようやく警鐘を鳴らす記事を書き、朝日新聞も、星浩の虚偽報道につきあう記者も、ほとんどいなくなったと思われ、アエラでも小沢氏無罪の決まりの特集を組んでいます。読売新聞もようやく、検察の異常を伝え始めました。

産経新聞も、検察べったりの体制に耐え切らなくなり、自社保身(アリバイ)の言い訳作りに奔走し始めました。しかし、体制側（検察・霞ヶ関）の広報に成り下がっていた事に対しての反省や謝罪は一切無く第三者を装う無責任ぶりです。

大手マスコミは原発事故の報道で、東電、政府の発表を何の検証もなく垂れ流し、菅内閣の情報隠蔽に恥もなく手を貸した犯罪集団です、今後の記事も素直に信じてはいけないと思われます。

小沢氏は、そんな事は良く知っているでしょうから、これでマスコミが味方になり、公平な報道をするなどとは思っているはずはありません、また裁判も勝利するなどと楽観視してはいないと思います。

単純な期ずれとの疑いで、しかも違法ではないと専門家が言う事案に共謀との罪で有罪との判決をだすとすればどのような判決要旨となるのでしょうか。

現在、有罪率99.9％が裁判所は法証拠に基づき判断するのではなく、検察の追認機関である証明と理解する人が増えています。

従来、裁判所の判断は絶対の正義と考えられていましたが、現状では裁判所の判断は本当に妥当か否かと思っている人が多くなりました。
その為に、裁判所の判決だけで判断することはとても危険ですので、判決要旨が妥当であるかどうかの判断をする事が非常に重要に成って来たと思います。