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小沢裁判の真相を伝えない朝日新聞は「新聞失格」である

この記事が日本のマスコミの現状をすべて語っていると思います。

小沢裁判の真相を伝えない朝日新聞は「新聞失格」である

朝日新聞の社説を読む。小沢裁判の真相を伝えない朝日新聞は「新聞失格」である。朝日新聞の社説は、陸山会事件と小沢裁判の当初のテーマが「水谷建設からの献金」疑惑だったことも、そしてそのあらかじめ想定していたストーリーが次々に崩れて行ったことも、また捜索・尋問にあたり調書を作成した検察官の不祥事も、検察審査会のメンバーが強制起訴の判断の参考にした資料のインチキも、何も言及していない。

何故か。まともな新聞記者なら、誰だって興味と関心を持つだろう。 何故、朝日新聞の記者たちは、小沢裁判そのものの数々の疑惑を隠蔽するのか。要するに、朝日新聞を初めとした大手新聞、テレビというような「ジャーナリズム」こそこの裁判の仕掛け人ではないのか 。

小沢一郎裁判に関する朝日新聞の「社説」がいかに幼稚で、いかに政治謀略的で、いかに犯罪的であるかを記録として後世に残すために、以下に引用しておく。国民に真実を知らせないために新聞・テレビというメデイアは存在するのか。報道機関としての新聞・テレビの時代は終ったのか。

それにしても、「『小沢氏は検察にはめられたのだ』と主張してきた人々は、これでもなお小沢氏を擁護するのだろうか。」とは面白い。「小沢氏は検察にはめられたのだ」という日本国民の多くが常識として了解しているという現実を無視できないらしい。「小沢氏は検察にはめられたのだ」と主張する人たちは、朝日新聞の社説の筆者のような、こんな幼稚な、低レベルの議論はしていない。笑われているのは、朝日の社説である。

(朝日新聞社説)小沢氏公判―政治家失格は明らかだ
民主党の元代表・小沢一郎被告が、東京地裁で2日間の被告人質問を終えた。政治資金収支報告書に、秘書らと共謀してうその記載などしていない。4億円の土地取引も秘書に任せており、手元の現金を用立てたほかは一切あずかり知らぬ、と無罪を訴えた。虚偽記入の疑惑発覚から2年あまり、国会での説明を拒み続け、昨年1月に強制起訴された際には「法廷で真実を述べる」と言っていた。それが、ふたを開けてみれば「記憶にはない」「秘書に任せていた」の繰り返しだった。むろん、裁判所は政治家としての資質を論ずる場ではない。刑事責任の有無は今春の判決を待つしかない。だが、小沢氏はかねて、報告書の中身の透明度に胸を張ってきたはずだ。「政治活動を国民の不断の監視と批判の下におき、民主政治の健全な発展を図る」という、政治資金規正法の趣旨にかなう発言だった。

それなのに法廷では、虚偽記載の罪に問われた問題の収支報告書にさえ、いまに至っても目を通していないと答えた。なぜ、見もしないで内容を保証できたのか。報告書に向き合う緊張感も、報告書を見る国民に対するおそれも持ちあわせていないことを端的に示した。かつての政界ならいざ知らず、政治とカネに厳しい目が注がれるいま、政治家として失格であることは明らかだ。こんなありさまで、「私の関心は天下国家」と唱えても、だれが耳を傾けるのか。「小沢氏は検察にはめられたのだ」と主張してきた人々は、これでもなお小沢氏を擁護するのだろうか。

小沢氏が信頼し、任せていたという3人の秘書らは一審で有罪判決を受けている。会計責任者だった秘書は報告書を見もせず、宣誓欄の署名も代筆させていた。別の秘書は、政治団体間での何千万円という金のやり取りも記載しなかった。この監督責任も免れない。小沢氏の「秘書任せ」の弁明が通る余地があるのは、規正法が報告書の一義的な責任を政治家本人ではなく、会計責任者に負わせているからだ。その見直し問題は、長らく国会で放置されてきた。違反の言い逃れを封じるために連座制を強化し、政治家自身が責任と倫理を明確にする制度を確立すればよい――。19年前に出版した著書「日本改造計画」で、こう指摘したのは小沢一郎氏その人である

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