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橋下大阪市長になんとなく小泉竹中が行った劇場型政治の匂いがします

橋下大阪市長になんとなく小泉竹中が行った劇場型政治の匂いがしましたので、色々なブログを訪問してみました、その中で産経新聞だけが、昨年の夏に真実を報道している事が解りました。
橋下市長はテレビを上手く使って、明解に悪玉を作り攻撃する姿勢がもっともらしく見えますが、実際は言っている事とやっている事が相当違う様です。

橋下府知事時代の3年間に関するデータから
■[大阪]橋下徹の3年間
平成19年度 地方交付税:1750億 臨財債:653億 期末残高5353億円 太田房江

平成20年度 地方交付税:1618億 臨財債:796億 期末残高6019億円 橋下徹

平成21年度 地方交付税:2850億 臨財債:1607億 期末残高7467億円 橋下徹

平成22年度 地方交付税:2900億 臨財債:3226億 期末残高1兆506億円 橋下徹

平成15年度 法人事業税:2692億 法人府民税:643億 太田房江

平成16年度 法人事業税:3168億 法人府民税:722億 太田房江

平成17年度 法人事業税:3627億 法人府民税:843億 太田房江

平成18年度 法人事業税:3822億 法人府民税:901億 太田房江

平成19年度 法人事業税:4868億 法人府民税:1093億 太田房江

平成20年度 法人事業税:4394億 法人府民税:980億 橋下徹

平成21年度 法人事業税:2597億 法人府民税:771億 橋下徹

平成22年度 法人事業税:1507億 法人府民税:544億 橋下徹

産経新聞の報道2011.8.6 01:30
 大阪府は5日、平成22年度の普通会計決算見込みを発表した。実質収支は274億円のプラスで、20年度以降、3年連続で黒字となった。一方、国から配分される地方交付税の不足額を補うために発行した臨時財政対策債(臨財債)は前年度から倍増。全会計ベースの府債残高は、6兆739億円と、前年度比3%増で決算では初めて6兆円を突破した。
 臨財債について、国は将来の交付税で手当てするとしているが、財政難で不透明な状況。橋下徹知事は「国に背負わされた借金」と制度上の欠陥を指摘する一方、現実的には臨財債を発行しなければ予算が組めない状態に陥っている。
 府財政課によると、22年度の歳入総額は、経済対策の拡充などで、過去最大の3兆6819億円と前年度比23・1%増。歳出は3兆6418億円で同23・8%増。
 法人2税(事業税と府民税)など府税収入は9860億円と同4%減で、3年連続の減少となったものの、当初予算での見込みに比べ減少幅が小幅に止まり、財政調整基金に823億円を積み立てた。
 一方、交付税は2995億円。不足分を臨財債3226億円で補っており、発行額は同100・7%も増加。臨財債だけで残高は1兆3494億円に上る。
 総務省交付税課によると、全国の都道府県や市町村が、国から配分される地方交付税の不足額を補うために発行している臨時財政対策債(臨財債)は「特例」として平成13年度に始まり、以降、年1・4兆~7・7兆円の発行が続いてきた。「将来の税収の先取り」(大阪府)との批判もあるなか、21年度の残高は、25兆3653億円にまで膨れあがっている。

村野瀬玲奈の秘書課広報室ブログ様にこの事が一番詳しく載っていましたので転載します。
 人件費や公共事業の削減など、行財政改革を進めてきた大阪府も、臨財債などを除いた借金残高は14年以降減少。しかし、あくまで特例であったはずの臨財債が恒常化し、府債全体でみるとついに6兆円を初めて突破する事態になった。
 こうした異常な状況は、大阪市の平松邦夫市長が「市債残高は減っているが、府債は増えている」と橋下徹知事の財政運営の手腕に疑問を投げかけ、橋下知事が府のホームページで反論するなど、両者の論争の火種にもなってきた。
 
橋下府政の間に如実に財政赤字が拡大し税収が減っているということは間違いない。こういうデータが厳然と出ているということは、橋下支持者もまず謙虚に認識しておくべきだと思う。橋下は知事就任時に、大阪府について、『破産寸前の会社だ』と言っていたのと対照的に、知事退任時には、『皆さんは優良企業の社員です。』と宣った。ところがどっこい、自らの知事在任中に大阪府の財政は大幅に悪化しているのだ。知事部局の職員の自殺者を急増させたことも歴然たる事実。

橋下は好んで“組織マネジメント”という言葉を使う。
ならば自らが組織の長であるのに部下から自殺者を急増させたことは、
人の命に関わる大事な組織マネジメントがなっていなかったという証左にほかならない。そのことの責任を橋下はどれほどに感じているのだろうか?
また、大阪府庁舎のWTCへの全面移転も、東日本大震災に際して、たかが震度3の揺れにも耐えられなかったことが露呈し、耐震強度の問題は以前からさんざん指摘されてきたことなのに聞く耳を持たずに、結局は計画を頓挫させ大損失を出してしまったこと、このまま所有し続けた場合今後30年間の経費が約1202億円もかかってしまうということ、これこそ組織マネジメントの重大な欠如にほかならない。橋下はその責任をあっさり放り出して市長へとくら替えしたのだ。

優良企業とのたまう事で、自らの輝かしいリーダー像を自己演出したかったのでしょうが、これは明明白白なペテンでしょう。めくらましと印象操作に騙されてはいけない。
それと、ちょっとでも、橋下徹を批判すると、ネガキャンというステレオタイプなレッテルを張りたがる御仁が多い。たしかに選挙前の橋下の出自をあげつらっての新潮や文春の報道は、差別主義に基づくタチの悪いネガキャンにほかならなかったけれど、
一人の国民として、ひとりの生活者として、政治家について批判的な言論を述べることがネガキャンならば、あらゆる批判がネガキャンになってしまう。

橋下時代に臨財債(臨時財政対策債)がどんどん積み上がっている様子がよくわかります。橋下時代にその残高、つまり借金の累計が1兆円を超えています。

それから、橋下支持者が言う「現場」の中には、府財政のデータは入っていないというのも橋下支持者の特徴として覚えておいた方がよさそうです。府財政の現実だって「現場」の事実でしょうに、彼らにとってはそれは「現場」ではないのでしょう。なら、橋下氏自身や橋下氏の支持者が言う「現場」っていったいなんでしょうか?

大阪府の財政状況は、以前として改善していないようだ。改善していないというよりも悪化を続けている。 ここ数年、橋下知事発信の大本営発表は、連続黒字達成という報道が紙面に踊り画面を席巻。このデマは見事に、大阪府民に浸透した。 まるで、財政再建ができ、大阪府は改善に向かい、大阪市は、まったく改革が進んでないというイメージを植えつけたのだ。

ところが、実態は、全く正反対。大阪市は、この5年間で4000億円の借金を返済する一方、大阪府は、あろうことか4000億円の債務を増やしていたのだ。 だか、正統な報道はされず、ようやく、あまりの借金地獄に、最近になって、大阪府の臨時財政対策債の現況を伝える報道がなされ、あの橋下知事も、ホームページで釈明をせざるを得ない状況となっている。

さしたるリストラもせず、経費節減も限界値、人件費も横ばいの状況で、パフォーマンス的に議員定数や報酬削減をしてもわずか数億円。その裏で、山ほどの借金である臨時財政対策債を積み重ねていた。

正直に、国の交付税の不足や本来地方が求めている税源移譲を真っ向から打ち出し、関西広域連合一丸となって、国に対峙すべきであったのに、衆院選以降、民主党寄りの姿勢を示す彼は国と真正面からぶつかることは国交省とのぼったくりバー発言以来ほとんどなくなっている。

橋下氏のその「発信力」なるものが、真実を隠しながら粉飾した情報を人々に信じさせることであるなら、それはダマシ、詐欺と呼ぶべきです。

橋下氏の「ブレーンが悪かった」だとしても、その悪いブレーンを使って、自分で「マネージメント」(笑)しなかったことの責任は2万パーセント橋下氏にあります。

どうして橋下氏となると、多くの人が評価をこのように甘くするのでしょうか。自分で自分の頭を「マネージメント」(笑)できない人が橋下氏を支持するのでしょうか。それが政治を腐らせるということに気づいてほしいと思います。

有権者は「公務員を甘やかすな」などと言う前に、橋下氏をこそ甘やかしてはいけないのです。 


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