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消費増税反対に関しては正しい事を言っていますので江田憲司議員が述べている事を転載します

みんなの党はあまり好きな政党では有りませんが、消費増税反対に関しては正しい事を言っていますので、江田憲司議員が述べている事を転載します。

財務省の財政破綻/増税キャンペーンの嘘を暴く
 本格的な復旧・復興予算も、ようやく昨年末の国会で成立し、その財源も「復興増税」(所得税、法人税等の増税で10.2兆円)なるもので賄われることになった。すべて、民主、自民、公明の「密室談合」で決められたことだ。
 
また、野田内閣は、新年早々、内閣を改造し、「消費税増税法案」の成立に向けて体制を整えた。年末年始の首相の発言を聞いていると、彼が相当思い詰めている様子がうかがえる。とりたてて政策的な思い入れがなかった政治家・野田佳彦にとっては、財務省の教育よろしく、これが天命、死に場所と思い定めたのかもしれない。
 
我々みんなの党は、「復興予算」には賛成したが、その歳入確保策たる「増税法案」には断固反対した。その過程では、「増税によらない財源案」をはじめ、様々な対案、修正案も出したが、この3党の「談合体制」からかえりみられることはなかった。
 
消費増税に対する、みんなの党の立場もはっきりしている。我々も「財政規律」や「財政再建」は重要だと思っている。しかし、今は、その優先順位が違うと言っているのだ。この国難の時に、景気が悪い時に、最優先すべき課題は、デフレから脱却し経済を成長路線に乗せることだろう! 景気を良くし雇用や給料増を図ることだろう!そうすればおのずから税収も上がってくる。
 
社会保障の中身もろくろく詰めず、無駄遣いも放置したままで、かつ、みずから野放図な予算を組んでバラマいたあげく、その「付け回し」が5%の消費増税では、とても国民の理解は得られないだろう。
 
現に、民主党政権が昨年末作成した来年度予算案をみれば、その惨状がわかる。従来のバラマキに加えて、整備新幹線は3区間新規着工する、世界一高い道路・外環道は建設再開する、マニフェストでやめると約束した「八ッ場ダム」は決行する。一般会計予算の規模をみれば、自民党政権時代よりも10兆円以上膨らみ、これだけで消費税5%増税分に相当する。
 
何度も言う。1997年に消費税を3%から5%に引き上げた後、当時、53兆円あった国税収入は増加するどころか下がり続け、今や42兆円になっている。これが「歴史の教訓」なのだ。増税すれば単純に増収できると考える財務官僚とそのパペット政治家の「単細胞」には本当に頭が下がる。
 
今(デフレ脱却までは)、増税しても社会保障の財源調達にも財政再建にも資さない。一度の失敗は許されても、それに学ばず同じ失敗を二度繰り返せば「アホ」と言わざるを得ない。しかし、今の国政でその「アホ」が許されるほど、日本が置かれている状況は甘くないのだ。

デフレ時に増税は世界の非常識にもかかわらず、民主党も自民党も多くのメディアも「財務官僚のマインドコントロール」(片山善博前総務相)にかかって「増税一直線」だ。
 
しかし、そうでなくてもデフレで景気が悪い時に、そこに大震災と原発事故が襲い国難の時に、「増税はクレージー」(MITレスターサロー教授/「資本主義の未来」著者)、「デフレを加速するだけ」(プリンストン大ポールクルーグマン教授/ノーベル経済学賞)というのが「世界の常識」でもある。
 
財務省が「復興を人質にとって増税が決まるまで本格的補正予算の提出を遅らせた」との片山善博前総務相の証言を以前紹介したが、彼はそのことを「救急病院に重篤な患者が運び込まれているのに、治療費の返済計画を提出するまで待たせておけというようなもの」と痛罵し、「異様だ。世の中がそれを異様だと言わないところが、また異様だ」と嘆いた。
 
私の大学時代の経済学の先生で、後にイエール大学教授、2000年初頭には内閣府経済社会研究所長を務めた浜田宏一氏は、復興増税を評して「まるで災害という傷を負った子供に(増税という)重荷を持たせ、将来治ったら(増税期間が終わったら)軽くするといっているに等しい」と、そのバカバカしさをハーバード大学のリチャードクーパー教授(私の留学時代の同僚)とともに指摘した。
 
しかし、この「世界の常識」が日本では通じない、いや、むしろ「非常識」とされる。とにかく今、増税を叫ばない政治家は無責任と謗られる。TVのキャスターもコメンテーターも、大新聞の社説も記事も、大学の経済学部の教授も、識者といわれる人たちも、巷の井戸端談義も、全部とは言わないが、財務省の「財政破綻/増税キャンペーン」に洗脳されている。
 
例えばこうだ。「日本の財政は破綻寸前であり、増税しなければ国債が暴落し金利が急上昇することにより経済も破綻する」「消費税を10%に上げないと、医療や年金などの社会保障財源も財政再建のためのお金も出せない」「問題を先送りにしていると子や孫に負担のつけ回しをすることになる」「このままだとギリシャの二の舞になる」といった言辞を平気で撒き散らしている。
 
そこで、これから、一つ一つ、シリーズで、財務省の「財政破綻/増税キャンペーンの嘘」を暴いていきたい。今年の国政、その最大の焦点は、野田内閣が強行しようとしている「消費税10%増税法案」である。これを巡って、この通常国会の会期末までには必ず解散総選挙になるだろう。
 
ただし、誤解なきように何度も言っておきたい。それは、我々みんなの党も、未来永劫「増税はまかりならん」と言っているのではないということだ。「増税の前にやるべきことがあるだろう」、その優先順位が間違っていると言っているのだ。今の国政で最優先にすべき課題は何か。それは言うに及ばず、(1)デフレから脱却して経済を成長路線に乗せ景気回復を図っていくこと、(2)それにより税収を上げ、何よりも復旧・復興に金に糸目をつけず全力で対応していくこと、年金や医療といった社会保障や財政再建の財源を捻出していくこと、だ。
 
こう言うと必ず、増税推進派は、それは当然だが財政再建も増税も同時にやっていかなければならないと反論する。しかし、これは「言葉の遊び」でしかない。過去の歴史の教訓に学べば、増税と景気回復を同時に達成することなどできない。できはしないことをあえて言うということは、それはすなわち、経済成長や景気回復より財政再建を優先する「財政至上主義」と言わざるを得ないのだ。
 
さらに言えば、政治姿勢の問題として、国民に負担(増税)を求めるなら、まずは、「隗より始めよ」、政治家や公務員が定数や給与をカットする「わが身を切る改革」を断行しなければならない。みんなの党の原点だ。額的には些少であるにしても、それは国民に将来の負担増を求めるために不可欠なプロセスであろう。
 
その上で、どうしてもお金が足りない、たとえば社会保障財源のために必要だと言うなら、しっかり足りない分を計算して、だからこのくらい増税させてくれと総理が国民に頭を下げてお願いするべきだろう。それが当たり前の「筋」というものだろう。ある意味、逆説的に言えば、本当に増税しようと思うなら、我々のようなプロセス、手順を踏まなければ絶対無理ということだ。消費税の5%への増税時の当事者の一人として断言する。
 
しかし、今の「何が何でも増税路線」は、そうした当たり前のプロセスをすべてすっとばかして、財務官僚の言いなりに「2014年4月に8%、15年10月に10%」という「増税一直線路線」をまっしぐらだ。

将来の経済成長率やムダ遣いの解消等の具体的な数字がなければ、目指すべき社会保障の改革の具体像がなければ、増税幅も決められないのが当たり前なのに「まずは増税ありき」の政治が国民の目の前にある。財務省や与謝野馨氏、野田政権のようなやり方では絶対に増税などできはしないのだ

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