朝日新聞の社説はいつも小沢氏の勝負の時に必ず小沢氏が罪人であるかのような論調で報道しています
朝日新聞の社説は、いつも小沢氏の勝負の時に、必ず小沢氏があたかも罪人であるかのような論調で報道しています。今回も小沢裁判第11回公判で東京地裁での被告人質問に臨む前の小沢被告に対しての社説のタイトルが「事ある度に小沢氏は政治資金規正法に違反している」
と、まるで検察の広報担当のように小沢氏を批判しています。
既に報道で注目されている10日、11日の小沢氏公判において小沢氏自身の尋問証言がなされますが、それに先立ち、朝日新聞社だけが9日の社説で、『小沢氏公判―国民との約束を果たせ』と述べています。
また、公判の最大局面において、まるで小沢氏が今まで嘘を言っているかのように、本当のことを話せと社説で取り上げました。
今回の裁判で、前田元検事の証言、田代検事の偽造報告書など、さまざまな検察の不当な捜査が明らかになりました。前田元検事などはこの捜査は妄想で無罪とまで証言しましたが、そういう事実は一切無視して、逆にいっそう深まった政治の不信は、全て小沢氏のせいであると主張しています。
日経新聞は社会面トップで各論点についての双方の主張を紹介し、最大の焦点は石川議員との共謀とまともな指摘をしています。石川氏を調べた田代検事の捜査報告書虚偽記載についても触れて、指定弁護士の冷静なコメントも載せています。
(日本経済新聞1月9日)
小沢元代表どう説明10日から被告人質問
資金管理団体「睦山会」の土地取引を巡り政治資金規正法違反(虚偽記入)罪で強制起訴された民主党元代表の小沢一郎被告(69)の公判は、10日から2日間の被告人質問が行われる。これまでの公判では、虚偽記入を巡る元秘書の証言が揺らぐー方、事実と異なる捜査報告書の存在も判明、公判の行方は予断を許さない。事件について詳細な説明を拒んできた元代表本人がどう供述するか注目される。
被告人質問の焦点の一つは、陸山会が2004年に東京都世田谷区に購入した土地にからんで元代表が自ら用意した4億円についてどう説明するかだ。
元代表側の原資についての説明は、これまで「政治資金」「定期預金を担保にした銀行融資」「父親から相続した遺産」と変遷。昨年10月の初公判後の記者会見では「原資は私のお金。詳しく聞きたければ検察に聞いてください」とそれ以上の説明を拒んだ。
政治資金収支報告書に記載されている「4億円」の意味を巡っては、元代表側は、元代表が用意した4億円を担保にした同額の「銀行融資」と説明。元代表からの4億円は「預かり金」で記載の必要はなく、虚偽記入にはあたらないと主張する。これに対し、検察官役の指定弁護士は「4億円は元代表からの『借入金』で、記載する必要がある。融資は『表に出せない資金』を隠すための工作」と指摘する。
収支報告書を作成した元秘書の石川知裕衆院議員(38)=同罪で一審有罪、控訴=は「4億円」について、自らの公判では「借入金」と説明していたが、元代表公判の証人尋問では「(借入金か、銀行融資か)どちらかと言われると困る」と述べ証言を修正した格好となった。
ただ、元代表の弁護士は「証言の変化は大きな問題ではない」と話す。
収支報告書の虚偽記入を巡り、元代表が元秘書との共謀について何を語るかは最大の焦点だ。初公判で「共謀した事実は断じてない」と主張した元代表だが、石川議員が元代表に「(虚偽記入を)報告し、了承を得た」と認めた捜査段階の供述調書の信用性は公判のポイントである状況は変わらない。
元代表公判のこれまでの証人尋問で、石川議員は「(自身の)再逮捕への恐れから検事に迎合した。供述調書の内容は事実ではない」と任意性を否定。同議員を取り調べた田代政弘検事(44)の証人尋問では、強制起訴の根拠になったとされる捜査報告書に事実と異なる内容が記載されていたことも明らかになった。
報告書には、石川議員が「報告・了承」を認める供述を維持した理由について「検事に『ウソをついたら選挙民を裏切ることになる』と言われたのが効いた」と述べたと記載。しかし、石川議員による取り調べ状況の「隠し録音」に同様のやり取りはな<、元代表側は昨年末、「起訴議決は無効」として東京地裁に公訴棄却を中し立てた。
検察官役の指定弁護士の1人は「議決の有効性に問題はないだろうが、裁判所の検察捜査に対する不信感は、元秘書の公判よりも強まった可能性も考慮し、終盤の立証を終えたい」と話している。
(朝日新聞1月9日社説)
小沢氏公判―国民との約束を果たせ
民主党の元代表・小沢一郎被告が10、11の両日、東京地裁での被告人質問に臨む。元秘書らと共謀し、政治資金収支報告書にうその記載をしたとして強制起訴された裁判は、いよいよ大詰めを迎える。
私たちは小沢氏に対して繰り返し、国会で説明責任を果たすよう求めてきた。 ところが、氏は国会に出ていくことも、記者会見での突っ込んだやり取りも拒み続けた。そして昨秋の初公判でも「報告書に間違いや不適切な記載があった程度で、検察が捜査するのはおかしい」という独自の考えを展開しただけだった。
もちろん刑事裁判には刑事裁判のルールがある。弁護士や裁判官らの質問に答えるのが基本だし、自分に不利なことは言わなくても構わない。だが、小沢氏はいまも政界に大きな影響力を持つ。そして問われているのは、その活動を根底で支えた政治資金をめぐる疑惑なのだ。みずから「法廷で真実を述べる」と公言してきた経緯からいっても、ここはきちんと答えてもらわねばならない。
問題の土地取引の原資になった4億円は、どんな金なのか。支援者からの浄財だ、銀行融資だ、個人資産だと説明が二転三転したのは、なぜなのか。元秘書らの裁判では、小沢事務所内での収支報告書づくりのいい加減な実態が明らかになっている。かねて、資金の流れについて「オープン、明朗」と胸を張ってきたこととの矛盾を、どう説明するのか。
ほかにも確認したい点はたくさんある。みずからの立場、これまでの言動、それによっていっそう深まった政治への不信。こうしたもろもろを考えたうえでの身の律し方が、今度こそあってしかるべきだ。
破綻(はたん)が明らかな政権公約に、国民との約束だとして執着する小沢氏だが、自分の腹ひとつで実行できる、もうひとつの国民との約束を果たすときだ。このところ小沢氏には、4月に予定される判決の「その後」を見すえた動きが目立つ。本人の刑事責任の有無は裁判所の判断をまつほかないが、忘れてならないのは、元秘書3人がそろって有罪判決を受けているという重く厳しい事実である。
その政治責任、監督責任を棚上げにしたまま表舞台に立とうとしても、多くの有権者が納得するはずがない。国民の目をおそれ、国民に向き合い、国民の疑問に答える。最後の機会がこの公判だ。