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福島県庁の現地災害対策本部にも、3月11日の時点からSPEEDI情報が送られていましたが何故直ぐに公表しなかったのでしょうか

福島県庁の現地災害対策本部にも、3月11日の時点からSPEEDI情報が送られていましたが何故直ぐに公表しなかったのでしょうか。

「なぜSPEEDI 情報は届かなかったのか」に迫ったNHKの報道では、3月11日の夕方にはSPEEDI情報が霞ヶ関、官邸には届いていたのですが、福島県庁へは回線が不通になっていて、インターネット経由では送ることができなかったと関係者が証言しています。

そしてFAXで福島県庁に送ったのが3月13日の午前10時半頃というのです。前日12日には1号機が水素爆発していました。

民主党の川内議員、辻議員らが主催する「東日本大震災の勉強会」で原子力安全技術センターのツネヨシ氏が証言しています。
(ツネヨシ氏: の証言は1時間05分頃にあります)
http://www.ustream.tv/recorded/14168194
「福島県庁、防災センターの両方に3月11日からSPEEDI情報を配信しています。当初はSPEEDIシステムの中継器が地震で壊れていたため、メールとFAXで県庁に送っていました。(原発近くの飯館村や富岡町、楢葉町、浪江町、広野町、葛尾村、川内村など)周辺の自治体までは送っていませんでしたが、福島県庁に送っていたので、当然、これらの町村には送られているものと理解していた」これが、本当の事実なのです。

この参加者は(2人が原子力安全委員会の職員、民主党の川内議員、辻議員、原子力安全・保安院の二人、保安院の中村審議官、鳩山元首相、森ゆうこ議員、その他の専門家が参加しています。

原子力安全技術センターは、SPEEDIを動かしている政府機関です。このセンターを管轄しているのが文部科学省。3月16日に、官邸の菅直人は文部科学省から原子力安全委員会に移管させました。

つまり、福島県庁には、東京の経済産業省の原子力安全・保安院や、内閣府の原子力安全委員会などに送っていたと同時に、3月11日の夕方にはSPEEDIの拡散シミュレーション情報をメール、FAXで送っていたのです。

福島県庁は、原子力安全技術センターから直接、SPEEDI情報を受けていたにもかかわらず、原発周辺の自治体だけでなく、福島県民すべてに知らせなかったのです。

福島県は高放射能データ公表せず 3月、福島市で放射能が検出され避難指示が 6自治体に伝わらず、200万人の福島県民はとりかえしのつかないほど被曝させられてしまったのです。生まれたばかりの赤ちゃんまで。

答えは必要ないでしょう。福島県の人たちにとっては、原発から金を引っ張ってきてくれたありがたい人。

佐藤知事が放射能廃棄物処分場の建設費の吊り上げをやっている間は、子供たちは被曝させられ続ける。佐藤は、福島の児童を放射能の実験台に使い、それだけでなく、人質にとって「値段の吊り上げ」をやっている

無能な知事、佐藤雄平には、宮城県の知事や岩手県の知事のように復興に向けてのビジョンなど、ありません。ひたすら郷土を原発に切り売りして、それと引き換えに利益誘導を図ってきただけのゼニゲバです。

三ヶ月経っても、小学校の校庭の表土を削り取ることさえできない無能な知事。「国が動かない?」。とんでもない。首長が決断すれば、すぐにできることです。
福島の住民の怒りの矛先が自分に向けられないように、ひたすら「補償、補償」とわめいて、政治家、東電に頭を下げさせるパフォーマンスをやっているだけです。

最初のうちは、拍手喝さいの福島住民でしたが、次第に「どうも復興の声が具体的に聞こえてこないのは、別に原因があるのでは」と気づいてきたのです。

東電、政府は補償する、と言っています。時間はかかるでしょうけれど。
問題は、自治体からのほうから復興のプランが何も出てこないことなのですよ。原発の収束が見えないということもありますが、これでは、国も、自治体の意向を聞くというスタンスが取れない。

つまり、どういうことかというと、福島県が二度と復興できないことを佐藤雄平は知っているのです。そして、利口な国は、それを黙って見ているのです。佐藤雄平の一人芝居の幕が落とされるまで。

そのとき、佐藤雄平が、無能で、とんでもなく悪徳な知事であることが世界中に知れ渡るでしょう。
放射能汚染がれきの最終処分問題「「県内はありえない」と佐藤知事

小学校の校庭の表土が除染できないのは、そして農地の除染ができないのは、処分場を福島県内に造ることを佐藤が拒否しているからなのです。福島の汚染した土をトラックに積み、東北道を走って、どこか別の遠い県に運べ、といっているのです。

震度6の地震で倒壊するかもしれないと知りながら、IAEAや原発専門家たちの警告を無視してプルサーマルを強引に稼動させ、いざ事故が現実に起こってみれば、今度は、すべての責任は国にあると。

福島県内に処分場を造って欲しければ、さらに金を出せ、ということです。

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