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小沢元代表弁護側、「虚偽」報告書を証拠申請から見えてくるもの

小沢裁判で、田代検事は「合理的であれば調書に取り入れるが、合理的でない供述は入れない」と証言しました。「合理的」とは検察のストーリーに合致した事を言います。取調べとは真相を究明する事ではなく、検察のストーリーに都合の良い言質をとる事だと言った事になります。

その為に、田代検事は昨年5月に石川議員の取調べを行った際、実際のやり取りとは異なる架空の話を捜査報告書に書き入れた事を認めました。その嘘の捜査報告書が検察審査会の強制起訴の議決に重大な影響を与えた可能性が有ると考える事は当然です。

小沢氏の弁護団は当然、この証言から東京第5検察審査会の起訴議決は無効と証拠申請することを決めました。

一連の小沢氏に対する裁判では、陸山会事件の裁判は有罪の判決が出ましたが、会計処理の専門家『弥永真生・筑波大教授』(商事法、制度会計)が小沢事件で会計学の観点から、陸山会の会計処理には問題はなく収支報告書への土地取得の資産計上についても「確定性、客観性から考えると、登記時が基準になる」との見解を述べたことから、陸山会事件の裁判の起訴は期ズレですので、この期ズレ裁判も崩壊したと考える事がもっとも自然なことです。

また、今回の小沢裁判の証言を、聞きますと検察審査会の判断は国民目線の判断では無く、検察によって行われた証拠の情報操作の為に議決されたものと、考える事が最も自然な事と思われます。

(読売新聞12月24日 )
資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡り政治資金規正法違反(虚偽記入)に問われた小沢一郎民主党元代表(69)の公判で、当時の東京地検特捜部検事が作成した捜査報告書に虚偽があった事実が発覚した問題で、小沢被告の弁護側は来週、この報告書を根拠にした東京第5検察審査会の起訴議決は無効だとして、報告書を東京地裁に証拠申請することを決めた。
 同審査会に提出された捜査資料のリストの開示も求め、報告書などが起訴議決に与えた影響を明らかにしたい考えだ。
 この捜査報告書は、元特捜部の田代政弘検事(44)が昨年5月、保釈された同会元事務担当者・石川知裕衆院議員(38)の再聴取後に作成。昨年1月の勾留中の取り調べで小沢被告の関与を認めた理由として、石川被告が「検事から、ヤクザの手下が親分をかばうようだと言われたことが効いた」と述べたと記載している。

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