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CO2による地球温暖化問題は懐疑的と北海道新聞が分析しています

第17回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP17)で、日本政府は7日、2012年で期限が切れる京都議定書の延長に参加しない方針を中国交渉団トップに伝えました。
13年以降の国際枠組み「ポスト京都」を巡り、現行議定書の延長が決まっても、日本としては温暖化ガス排出削減の数値目標を示さない立場を表明しました。

中国など途上国は延長を強く要求し、欧州連合(EU)も容認姿勢を示していますが、日本は、すべての主要国が加わらない議定書では温暖化対策にならないとの主張を貫いています。

元々、このCO2による温暖化の根拠が有りませんでしたが温暖化対策で利益を上げようとした、企業がアメリカのゴア副大統領のドキュメンタリー映画「不都合な真実」を利用して、全世界の人々を洗脳したものです。

またこの映画はイギリスの高等裁判所がゴア元副大統領出演の内容に対し「9カ所の部分で科学的根拠が乏しい」と注意を促す判決を出していました。

(北海道新聞12月9日)
南アフリカのダーバンで9曰まで開催の国連気侯変勣枠組み条約第17回締約国会議(COP17)では、二酸化炭素(CO2)など温室効果ガス削減の国際交渉が大詰め。一方、日本国内では東日本大震災と福島第1原発事故の復旧が喫緊の課題となり、温暖化対策の議論は低調だ。温暖化対策は必要かという「そ
もそも論」も根強い。COP17の結果に関心が集まる今、あえて「温暖化懐疑
論」に注目してみる。                   
 
世界の平均気温は本当に上昇しているのか。もし温暖化しているとしても二酸化炭素。(C02)が原因なのか。こうした「地球温暖化懐疑論」は、これまでもたびたび浮上してきた。温暖化対策の必要性を訴え懐疑論を警戒する東北大東北アジア研兜センターの明日香寿川教授によると、懐疑論者は大まかに以下の3タイプに分かれる。
 
①地球温暖化そのものを 否定する
 ②温暖化は認めつつも、 原因はCO2ではないと 主張する
 ③温暖化はたいした問題 ではなく、もっと大事な 問題があると指摘する
 ①のタイプが勢いづいたのが09年だった。温暖化の科学的研究成果を各国の政策決定者に示す「気侯変動に関する政府間パネル(IPCC)」の有力研究者が、温暖化を誇張するようにデータを粉飾したと取れる電子メールが暴露された。ニクソン米大統領が辞任に追い込まれたウオーターゲー卜事件(1972~74年)をもじって「クライメート (気侯)ゲート事件」と呼ばれ、懐疑論者が格好のやり玉に挙げた。
 
翌10年には07年に発表されたIPCC第4次報告書にある「ヒマラヤ氷河は2035年までに消滅する可能性が高い」との記述が「2350年までに」の誤りだったことが判明。オランダの国土のうち海面より低い部分を本来の26%から55%に「水増し」していたことも批判された。

ただ、こうした失策があっても、温暖化そのものを否定する研究者は少数派だ。近年の平均気温の急激な上昇や、干ばつ、ゲリラ豪雨などの異常気象も温暖の進行を裏付けているとの見方が多い。
 
1988年に設立され、温暖化に懐疑的な立場の科学者を含め世界中の千人以上の研究者が加わるIPCCは、産業活勣などの人為的影響で地球が温暖化している可能性が「非常に高い(確率90%以上)」とした第4次報告書の見解を堅持している。
 
それでも②のように「C02悪玉論」を否定する意見は後を絶たない。05年まで世界最大の温室効果ガス排出国で、排出削減の国際的な枠組みである「京都議定書」から早々と離脱した米国の科学者や政治家に②の立場の人が多い。
 
日本国内でも、C02の削減が企業活動にとってマイナスとなる産業界を代弁する研究者に②の立場の人がいる。また「C02の悪影響を強調することで、特定の国や業界が利益を得ようとたくらんでいる」と指摘する懐疑論者もいる。
 
東日本大震災後の日本国内で目立つのが③の温暖化懐疑論だ。震災後は、将来的な脅威と考えられがちな温暖化よりも地震国・日本でいつ起こってもおかしくない地震を身近な脅威と考え、震災復興や地震への備えを求める人が増えた。このため「温暖化対策の優先順位が下がってしまった」(高村ゆかり・名古屋大大学院環境学研究科教授)。
 
地球温暖化対策が主要課題だった北海道洞爺湖サミットが開かれた08年も似た
ような状況が見られた。サミット直前に世界的な食料危機があり「未来の地球より明日のパン」との掛け声に温暖化対策がかすんだ。サミット後は米国のリ-マン・ショックに端を発する世界金融危機への対応で温暖化対策の議論が停滞した。「いつの時代も10年、50年先の脅威より今日、明日の危機への対応が優先されてきた」(諸富徹・京大大学院経済学研究科教授)経緯がある。

<地球温暖化と懐疑論をめぐる20年間の動き>
1992年 ブラジル・リオデジャネイロで開かれた国連地
    球サミットで気侯変動枠組み条約採択
 97年 京都で開かれたCOP3で京都議定書採択
2001年米国が京都議定書から離脱・.
 02年 日本が京都議定書を批准
 05年京都議定書が発効
 07年 IPCCが第4次報告書を発表
    ゴア元米副大統領とIPCCがノーベル平和賞
    を受賞
    地球温暖化を疑う「懐疑本」がブームに
 08年 京都議定書の約束期間(~12年)開始
    北海道洞爺湖サミット開催
 09年 クライメートゲート事件発覚
 11年 東日本大震災と福島第1原発事故が発生


「温暖化懐疑論」の立場で発言する北大大学院文学研究科の金子勇教授(62)に話を聞いた。
    
東日本大震災が起きたことで、増球温暖化対策に関する政策を根本的に見直す必要に迫られています。震災からの復興を優先順位の筆頭に位置付けなければならず、限られた財源を、効果も必要性も分からない温暖化対策に回す余裕などありません。
 
東北地方の復興に今後5年間で16兆~20兆円かかると言われています。一方、2008年に政府が策定した「長期エネルギー需給見通し」は、国内の温暖化対策に必要な資金が官民合わせて20年までに最大52兆円、年間4兆円以上と試算しています。

5年間で20兆円超の計算です。これを復興資金に振り向けてはどうでしょうか。 地球温暖化をめぐっては、何も対策を取らないことで数十年先の将来に被害が出る「無作為のリスク」がしばしば語られます。しかし温暖化そのものを疑う立場化からは、取るべき政策を間違い、無駄なカネを使ってしまう。誤作為のコスト」にこそ注意すべきだと考えています。
 
二酸化炭素(C02)の削減にこれまでも多額の税金がつぎ込まれ、企業も過剰に投資してきましたが、何の効果も表れていないと思います。確かに08年は国内のC02排出量が減りましたが、対策の効果ではなく、リーマン・ショックに伴う不況の影響で、企業の生産活勣が落ちたためでした。
 
誤作為のコストを削減できれば、復興増税も不要になるのです。C02は本当に悪者なのか、減らすことに意味があるのかと震災前から疑問を呈してきましたが、震災を機にもう一度、問いただしたいのです。

かつては「地球寒冷化」が心配されていました。近年の地球の平均気温の上昇は長い地球の歴史からみると「誤差」の範囲内で、温暖化論者の指摘に恣意的なものを感じます。旧ソ連の崩壊と東西冷戟の終結で、新たな「人類の敵」としてC02が悪者に祭り上げられた印象があります。各国の科学者でつくる「気侯変勣に関する政府間パネル(IPCC)」のデータ捏造事件も記憶に新しい。
 
もちろん化石燃料は大事に使うべきです。限りある資源をわれわれの世代で使い切ることは許されない。でも、C02が悪者だから、地球が温暖化しているから、という理屈でカネをつぎ込むことに疑問を感じるのです。
 
温暖化論者の「本気度」も疑問です。道内はレジ袋の有料化が進んでいます。レジ袋を1枚減らすと数十グラムのC02削減になるそうです。でもレジ袋を減らす一方で、海外からの観光客誘致を積極的に進めています。観光客は歩いて来るのでも、泳いで来るのでもない。飛行機で来るのです。ジェット機は10分聞に数トン単位ものC02を出します。矛盾しています。本気でC02を減らすなら、観光客誘致などできないのではないでしょうか。
 
復興と「脱原発」を結びつける風潮にも疑問を感じます。震災で亡くなった約2万人は福島第1原発事故で亡くなったわけではありません。2万人もの命が失われたことが一番大きな問題で、そこを出発点に復興を考えないといけない。
 
それなのに原発事故という人災を非難することに社会の関心が集まり、「復興=脱原発社会」という構図になってしまった。原爆を投下された経験がある日本人が原発アレルギーを持つのは理解できますが、過剰にヒステリックな反応は大事なことを見失わせます。
 
被災地で道路や港湾、住宅などを再建するにはCO2が出ます。震災後も温暖化対策を叫ぶ人たちは、それも減らすべきだと主張するのでしょうか。論理的に考えて、C02を減らしながら被災地の社会基盤を整備するのは不可能です。温暖化対策と震災復興は決して両立しないのです。
 
日本は「誤作為」の温暖化対策を今すぐ中止し、その費用を震災復興に使うベきです。
 
かねこ・いさむ 49年福岡県生まれ。九州大卒。専門は社会学。「少子化する高齢社会」 (NHKフックス)など著書多数。温暖化懐疑論の立場で執筆中の「環境問題の知識社会学(仮題)」を来年2月に出版する予定。

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