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事故を起こした福島原発新工程表判明 廃炉まで最長40年

福島原発の廃炉が最長40年と新工程表判明しました。

廃炉までこんな工程表を発表して、福島の除染を行い、住民を帰還させようとしている事は、本当に愚かなことです。住民にとっては非常につらい事ですが、半世紀は事故を起こした福島原発周辺の再生は不可能と考えられます。
今後は、福島原発から半径50Kmを立ち入り禁止にして、放射能漏れや放出、流失を止める事に全力上げ、完全廃炉に向けて作業を行うべきと思います。

(NHK NEWS WEB2011年12月15日)
福島第一原子力発電所の廃炉に向けた新たな工程表を、経済産業省と東京電力がまとめ、メルトダウンによって溶け落ちた燃料を回収したうえで原子炉を解体する作業が、最長で40年かかることが分かりました。
福島第一原発の廃炉に向けて、国の原子力委員会は、原子炉を解体するまでに30年以上かかるとした報告書を作成し、経済産業省と東京電力がこれを基に具体的な作業を盛り込んだ新たな工程表の内容が明らかになりました。それによりますと、使用済み燃料プールにある燃料は、原子力委員会の報告書より1年前倒して、2年以内にまず4号機で最初に取り出し、敷地内の施設に一時、保管する計画です。

また、メルトダウンによって原子炉内や格納容器に溶け落ちた1号機から3号機の燃料は25年後までに回収したうえで、原子炉や建物の解体を進め、廃炉のすべての作業を最長で40年かけて終えることを目指しています。原子炉や格納容器は放射性物質で汚染されているうえ、水が漏れだしている場所もあり、強い放射線の中で漏えい部分を修理するという、世界でも例のない困難な作業に備え、遠隔操作するロボットの開発も盛り込まれています。政府は、16日、福島第一原発の「冷温停止状態」とともに、事故の収束に向けた工程表の「ステップ2」の達成を宣言する予定で、廃炉に向けた新たな工程表は、今月下旬、公表することにしています。

また、で東京電力は14日、福島第1原発で作業した後、内部被ばく線量が未確認のまま連絡が取れなくなっている作業員13人について、「線量確認のため、情報提供を求めたい」としてホームページで氏名を公表した。13人は3~6月に同原発に入った作業員。
 
事故後の第1原発では、本人確認が徹底されておらず、連絡の取れない作業員が約820人いた。東電は名簿に記載された住所を訪問するなど、確認作業を進めたが、これ以上の調査は難しいと判断した。「プライバシーの問題もあるが、線量確認を優先した」としている。
 
また東電は14日、低レベルの放射性廃棄物の貯蔵庫の調査結果を発表。コンクリート片や金属配管などが入ったドラム缶17万4千本のうち1210本が転倒、32本のふたが開いていたが、放射性物質の漏えいや飛散はなかったとしている。

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