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会計処理の専門家が第11回公判で陸山会の会計処理に問題なしと証言しました

検察審査会によって強制起訴されました小沢裁判の公判が行われていますが、公判が進むほどその内容から、陸山会事件も殆ど事件では無かったと事がどんどん判明していきます。
会計処理の専門家が第11回公判で陸山会の会計処理に問題なしと、証言した事は、以前からネットでは多くの会計の専門家が、述べていた事で有りますが、今日まで大手マスコミはその事を全く無視し続けました。

その為に、政治資金収支報告書に記載されている日付が不正なお金を隠す為に意図的にずらしたと述べる、マスコミに洗脳された多くの国民が、小沢氏の何が罪に問われているかもわからず、金権政治家と罵り続けました。

本来は、検察が起訴する前に、この会計上の問題を専門家に判断をゆだねて行うものですが、前田元検事が証言しています様に、元々どんな事をしても小沢氏を排除したいと云う事が検察の目的ですから、裁判にさえ持ち込めば良いと云う事で、この会計処理の問題を全く無視したと思わざるをえません。
陸山会の会計処理に問題が無いとなれば、政治資金収支報告書に記載されている日付を故意にずらす理由も無くなります。天の声や水谷建設からの裏献金問題も何処かに消えて行きます。また、全く問題が無い事で共謀する罪も無くなります。

今回の事件から見えてくる事はやはり、この国の形を変えたく無いと云う北朝鮮の様な官僚が、検察を使ってリ-クし裁判の判決さえも支配した事です。

また、小沢氏を金権政治家と決め付ける人間は登石裁判長の様に、空想の世界に住み、推認と云う世界でも全く例が無い判決をした人間と同じ思考の持ち主か、日本がこれから大きく変わらなければない時に、変えたくない既得権益の恩恵を受けている人々と思います。

江川昭子さんは今回の小沢裁判第11回公判の内容を簡潔述べていますが、この裁判が進すむにつれて、最近の毎日・読売新聞の報道姿勢もだいぶ変わって来た様に感じます。
(江川昭子ツイ-ト)
小沢公判。会計学の専門家が証人。上場企業と政治資金管理団体など会計主体によって会計処理のやり方は違うことを丁寧に説明。本件土地の取得については、本登記に合わせて処理することが適切、と述べた。法は、仮払いや預かり金などの記載まで求めておらず、求めているのは家計簿程度、とツイ-トしています。

(毎日新聞12月21日)
小沢元代表、法廷:証人尋問終了 検察の資料、不完全 強制起訴、浮かんだ課題 
◇会計処理「問題なし」--専門家
 資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反(虚偽記載)で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告(69)の第11回公判が20日、東京地裁(大善文男裁判長)であった。
 弁護側と検察官役の指定弁護士の双方が証人申請した弥永真生(まさお)・筑波大教授(商事法、制度会計)が出廷。会計学の観点から、陸山会の会計処理に問題はないとの見解を示した。
 収支報告書への土地取得の資産計上について「確定性、客観性から考えると、登記時が基準になる」と証言。陸山会が04年10月の土地購入を、05年1月の本登記に併せて05年分収支報告書に記載したことは虚偽記載には当たらないとした。小沢一郎民主党元代表の公判は20日、証人尋問が終了し、来月10、11日には元代表の被告人質問という山場を迎える。これまでの公判では、市民で構成する検察審査会による「強制起訴制度」の課題も浮かんだ。
 元代表を起訴すべきだとした東京第5検察審査会の2度目の議決は、最初の議決後、元秘書で衆院議員の石川知裕被告(38)=1審有罪、控訴中=が検事の任意聴取で「元代表の関与を認めた理由を合理的に説明した」ことから、石川議員の供述調書の信用性を認めた。「理由」の部分は田代政弘検事が作成した捜査報告書に記載があったが、今月15日の田代検事への証人尋問で、記載と同じ理由の説明はなかったことが判明した。
 また、元公設第1秘書の大久保隆規被告(50)=同=を取り調べた前田恒彦元検事(44)=証拠隠滅罪で実刑確定=への16日の尋問では、石川議員の取り調べに対して弁護人が出していた抗議書面が、検察から検察審に提供されていなかったことが明らかになった。
 元代表側は「強制起訴は、検察から不完全な情報を与えられ審査員が誤解したため」とし、議決の有効性を疑問視。証人尋問をその裏付けの一つとする。
 これに対し、あるベテラン判事は「通常、捜査報告書は上司への意見にすぎず、裁判官は事実認定の際に重視するものではない」と指摘する。
 村岡啓一・一橋大教授(法曹倫理)は「検察審は証拠の真偽を判断する機関ではなく、手続きに沿って職責を果たしている以上、議決は有効」とみる。その上で「強制起訴制度の趣旨には賛成だが、今回の裁判終了後、検察審への検察の資料提供のあり方などの検証が必要になる」と話した。

( 読売新聞12月21日)
資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡り、政治資金規正法違反(虚偽記入)に問われた小沢一郎民主党元代表(69)の第11回公判が20日、東京地裁で開かれ、会計学の専門家として弥永真生筑波大教授(商事法)の証人尋問が行われた。
 弥永教授は、問題の土地購入を巡る政治資金収支報告書への記載などについて、「会計学上は、陸山会による記載方法は許容される」と述べ、小沢被告側の主張に沿う見解を示した。
 小沢被告は元秘書らと共謀し、陸山会が2004年10月に購入した土地の登記を05年1月に延期した上で、土地代金約3億5200万円を04年分ではなく05年分の収支報告書に記載したなどとして起訴された。
 弥永教授は、土地代金を04、05年分のどちらの収支報告書に記載すべきかについて、「実務上は(05年1月の)登記に合わせるのが原則だ」と述べ、虚偽記入にはあたらないとする小沢被告側の主張を支持した。

 

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