会計検査院が1兆円を超える高速増殖炉建設継続を国民の判断が必要と指摘しました
北海道新聞に掲載されました記事を読み増して、原子力産業はエネルギ-確保の為に、何処まで国民の税金を無駄に食いつぶすつもりかと感じました。
新しい研究は大事ですが、これほどお金をかけて、全く実用化にならないものに、湯水の様に税金をつぎ込み、その事に対して全く責任をとらない日本原子力研究開発機構及び経済産業省の体質は原発マフィア達にとって、本当に美味しい金の成る木と考えていると思います。
また今回、会計検査院が1兆円を超える高速増殖炉建設を指摘した事は、今後の増殖炉建設継続の是非を国民が判断する事を求めた為と思います。
(北海道新聞11月15日)
高速増殖炉もんじゅ費用1兆円超
会計検査院指摘830億円の施設未利用
会計検査院は14日、日本原子力研究開発機構(原子力機構)の高速増殖炉原型炉もんじゅ(福井県敦賀串)の総事業費は、職員の人件費や固定資産税を含めると、原子力機構のこれまでの公表額より2010年度末で1500億円以上多い約1兆810億円になることを明らかにし。
福島第1原発事故で高速増殖炉の開発が見直される中、原子力機構への交付金は政策仕分けの対象になっており、もんじゅの経費の全体像を公表し、研究開発の透明性を確保するよう求めた。
このうち約830億円をかけた関連施設は、00年に建設を中断後、利用されておらず、早急に活用方法を検討すべきだとした。
検査院によると、原子力機構が公表しでいるもんじゅの総事業費は、1980年度から2010年度までの合計で約9265億円。
関連施設に使った約830億円のほか、①1979年度以前の経費約47億円
②もんじゅ研究開発に従事した職員の人件費約438億円
③資料が残る99年度以降、敦賀市に納付した固定資産税約358億円などを経費に合めて公表すべきだとしてしる。
関連施設はもんじゅの使用済み燃料を使い、実用に近い規模でプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料の再処理技術を開発する「リサイクル機器試験施設」(茨城県東海村)。試験棟が完成して一部の研究機器は搬入されたが、10年以上建設が中断されたままとなっている。
今後の仕分けをめぐる論議を控えて、検査院は「もんじゅの費用を幅広く国民に知らせ、正しいデータに基づいて開発の是非が議論されるべきだ」とした。
もんじゅ
プルトニウムとウランの混合酸化物(MOX)燃料を使用し、消費した以上の燃料を生み出す高速増殖炉の原型炉。炉から熱を取り出す冷却材に、空気や水に触れると爆発的に燃える液体ナトリウムを使う。1994年に初臨界に達したが、95年にナトリウム漏れ事故を起こし、14年以上運転を停止。
2010年5月に運転を再開したが、同年8月に燃料交換に使う装置が落下、現在も停止している。