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保守合同から安保条約をへて沖縄返還に至るまで何億円もの資金を自民党がCIAから提供されていたという事実

「保守合同から安保条約をへて沖縄返還に至るまで、何億円もの資金を自民党がCIAから提供されていたという事実は、岸個人の問題にはとどまらない。岸・佐藤兄弟というCIAのエージェントが日本の首相だったというのは、元CIAのフェルドマンがいうように、日本がCIAに「間接統治」されていたようなものだ。

ロッキード事件「中曽根氏がもみ消し要請」、その結果中曽根はCIAに完全に弱みを握られ、操り人形となる。 CIA日本支局長ブルームは麻生を自宅に引き取り、自分の「後継者」として、CIA日本エージェント=工作員として育てる。小泉純一郎元首相は、40年前からCIA工作員であった。 岸信介はCIAの助けを借りて日本の首相となり、与党の総裁となった。 佐藤栄作も1957年と58年にCIAから同様の資金提供を受けたという。

ロッキード事件の発覚直後の1976年2月、中曽根康弘・自民党幹事長(当時)から米政府に「この問題をもみ消すことを希望する」との要請があったと報告する公文書が米国で見つかった。裏金を受け取った政府高官の名が表に出ると「自民党が選挙で完敗し、日米安全保障の枠組みが壊される恐れがある」という理由。三木武夫首相(当時)は事件の真相解明を言明していたが、裏では早期の幕引きを図る動きがあったことになる。中曽根事務所は「ノーコメント」としている。

この文書は76年2月20日にジェームズ・ホジソン駐日米大使(当時)から国務省に届いた公電の写し。米国立公文書館の分館であるフォード大統領図書館に保管され、2008年8月に秘密指定が解除された。

ロッキード事件は76年2月4日に米議会で暴露されたが、ロ社の裏金が渡った日本政府高官の名前は伏せられた。  与野党いずれも政府に真相解明を要求。三木首相は2月18日、「高官名を含むあらゆる資料の提供」を米政府に要請すると決めた。

文書によると、中曽根氏はその日の晩、米国大使館の関係者に接触し、自民党幹事長としてのメッセージを米政府に伝えるよう依頼した。中曽根氏は三木首相の方針を「苦しい政策」と評し、「もし高官名リストが現時点で公表されると、日本の政治は大変な混乱に投げ込まれる」「できるだけ公表を遅らせるのが最良」と言ったとされる。

さらに中曽根氏は翌19日の朝、要請内容を「もみ消すことを希望する」に変更したとされる。文書には、中曽根氏の言葉としてローマ字で「MOMIKESU」と書いてある。中曽根氏はその際、「田中」と現職閣僚の2人が事件に関与しているとの情報を得たと明かした上で、「三木首相の判断によれば、もしこれが公表されると、三木内閣の崩壊、選挙での自民党の完全な敗北、場合によっては日米安保の枠組みの破壊につながる恐れがある」と指摘したとされる。

文書中、依然として秘密扱いの部分が2カ所あり、大使館関係者の名前は不明だ。  結果的に、事件の資料は、原則として公表しないことを条件に日本の検察に提供された。
 
第二次世界大戦後、中国とロシアが共産主義国になったため、日本を共産主義への防波堤に使おうと米国政府は考えた。日本が共産主義にならないよう米国は日本を豊かな国に育て、また巨大な米軍とCIAを日本に置き、日本を暗黙の「監視下」 に置いた。

その任務を担ったのが、初代CIA日本支局長ポール・ブルームであった。
ブルームは東京の渋谷区神山町22番地に住居を持ち、その近所には2007年現在の麻生太郎外務大臣の生家があった。当時の総理大臣吉田茂は麻生の祖父であり、麻生の家で、CIA日本支局長ブルームと吉田首相は、日本の経済成長や米軍駐留の政策について深夜まで話し合った。やがてブルームは麻生を自宅に引き取り、自分の「後継者」として、CIA日本エージェント=工作員として育てる。

麻生炭鉱で生産される石炭は良質であり、そのまま香港に運ばれ日本を攻撃する米軍の燃料として高額で買い取られた。石炭の代金は、中国で生産されるアヘン=麻薬で支払われた。
当時、日本軍に兵器を売っていた武器密輸商ブルームも、兵器の代金として日本軍が中国で生産するアヘンを渡されていた。麻生とブルームのアヘンは、イスラエルのアイゼンベルグとその部下である右翼の「大物」児玉誉士夫によって金塊に替えられた。
ここに麻生とブルーム、イスラエルのアイゼンベルグの接点=原点がある。

アヘン代金の金塊を用意していたのは、中国のアヘン銀行デューク・ベレラである。その経営者ニコラス・デュークの部下=マフィア達は、戦後CIAの実働部隊としてCIAの活動を担う。またデュークは、米国で黒人を人種差別しリンチにする組織、悪名高いKKK=クー・クラックス・クランを創立する。またデュークは、第二次大戦中の中国での麻薬売買により手に入れた莫大な利益で、KFCケンタッキー・フライド・チキンの経営にも乗り出す。

ブルームに育てられた麻生太郎の経営する麻生セメントは、戦後イスラエルのセメント会社ラファルジュと合併しその傘下に入る。ラファルジュの経営者はアイゼンベルグである。
第二次世界大戦中の中国でのアヘン売買組織、麻生=ブルーム=アイゼンベルグが、戦後そのまま日本=イスラエルのセメント業界ネットワークとなった。
この合併契約書を作成したのが、ラファルジュ顧問弁護士ヒラリー・クリントンである。

2000年7月16日付、「琉球新報」によると、1968年11月に行われた沖縄の日本「返還」後初の沖縄知事選挙(当時は主席公選と呼んだ)において、米国CIAが自民党の知事候補に選挙資金を援助し、自民党を勝たせるように裏工作していた事実が報道されている。 この記事では、米国大使館から出された、「自民党にCIA資金を選挙の裏金として渡すよう」指示した、68年8月16日付の電文がスクープ掲載されている。

CIAが「日本の政治家の買収資金を提供」するのは、「沖縄での米軍の駐留・永久化」のためであった。歴代自民党政権は、このCIA資金に買収され、「沖縄を米軍に売り渡し」、その見返りにCIA資金の提供を受け、その資金で選挙に「勝利」してきた売国政権であった。

なお、この沖縄知事選挙で自民党幹部職員として選挙を担当していた金尚氏によると、CIAの代理人として沖縄でCIA資金2000万円の授受を担当していたのは、小泉純一郎元首相である(週刊文春2002年8月15日、22日合併号)。  小泉純一郎元首相は、40年前からCIA工作員であった。

『週刊文春』2007年10月4日号は、「岸信介はアメリカのエージェントだった!」と題する特集を組んだ。この特集が特筆されるのは、岸信介元首相がこれまでいわれていた「CIAの同盟者」ではなく、「CIAのエージェント(代理人、スパイの意味)」だったと断定していることである。

同特集は、ミューヨーク・タイムズの現役記者、ティム・ウィナーの著書『 LEGACY of ASHES The History of the CIA』(灰の遺産 CIAの歴史、今年6月発行)から岸がCIAのエージェントだったとする部分を引用している。
「米国がリクルートした中で最も有力な二人のエージェントは、日本政府をコントロールするというCIAの任務遂行に協力した」 「(そのうちの一人)岸信介はCIAの助けを借りて日本の首相となり、与党の総裁となった」「岸は新任の駐日米国大使のマッカーサー二世にこう語った。もし自分の権力基盤を固めることに米国が協力すれば、新安全保障条約は可決されるだろうし、高まる左翼の潮流を食い止めることができる、と。

岸がCIAに求めたのは、断続的に支払われる裏金ではなく、永続的な支援財源だった。『日本が共産党の手に落ちれば、どうして他のアジア諸国がそれに追随しないでいられるだろうか』と岸に説得された、とマッカーサー二世は振り返った」 「岸は、米国側の窓口として、日本で無名の若い下っ端の男と直接やり取りするほうが都合がいい、と米国大使館高官のサム・バーガーに伝えた。その任務にはCIAのクライド・マカボイが当たることになった」(注=CIA側の窓口となったビル・ハッチンソンもクライド・マカボイも日本共産党が発表した在日CIAリストには載っていない)

重要なのは、岸信介が児玉誉士夫と並んで、CIAが日本政府をコントロールするためにリクルートした最も有力なエージェントと指摘していることである。そのために、CIAは岸に巨額の金を注いだと指摘している。つまり、安倍前首相がもっとも敬愛する祖父、岸信介はあの無謀な戦争を指揮した戦犯であるだけでなく、売国の政治家だったことが改めて裏付けられたことになる。岸は1952年7月、追放解除者を集めて、自主憲法制定を旗印に日本再建連盟を結成する。 

岸がCIAのエージェントだったのではないかという話は、昔からあり、アメリカの公文書公開審査に立ち会ったマイケル・シャラーの『日米関係とは何だったのか』シャラーは週刊文春の取材に対して、CIAの未公開文書に「1958年にアイゼンハワー大統領の命令で、自民党の選挙資金として1回について20万~30万ドルの現金が何度もCIAから岸に提供された」と書かれていた、と証言している(当時の30万ドルは、当時の為替レートで約1億円、現在では10億円ぐらい)。

岸だけでなく、佐藤栄作も1957年と58年にCIAから同様の資金提供を受けたという。その後も、4代の大統領のもとで少なくとも15年にわたって自民党への資金提供は続き、沖縄に米軍が駐留できるように沖縄の地方選挙にまで資金提供が行なわれたが、その出所は岸しか知らなかった。彼は自分でも回顧録で「資金は入念に洗浄することが大事だ」と語っている。

おもしろいのは、ロッキード事件との関係だ。これをCIAの陰謀とみる向きも多いが、逆にこれはCIAにとっては、児玉誉士夫や岸への資金提供が明るみに出るかもしれないピンチだったという。しかし検察は本筋の「児玉ルート」を立件せず、児玉は任侠らしく秘密をもって墓場に入ったが、彼と中曽根氏との関係から考えると、CIAの資金が中曽根氏に渡っていた可能性もある。

だから安倍前首相が否定しようとしていた非武装・対米従属の「戦後レジーム」をつくったのは、皮肉なことに彼の祖父だったのである。岸は「自主憲法」の制定を宿願としていたが、それは「対米独立」という表向きの理由とは逆に、日本が独自の軍備を増強してアメリカの「不沈空母」となるためだった。核の持ち込みについても、「秘密協定」があったことをライシャワー元駐日大使が明らかにしている。

保守合同から安保条約をへて沖縄返還に至るまで、何億円もの資金を自民党がCIAから提供されていたという事実は、岸個人の問題にはとどまらない。岸・佐藤兄弟というCIAのエージェントが日本の首相だったというのは、元CIAのフェルドマンがいうように、日本がCIAに「間接統治」されていたようなものだ。これはイギリスのフィルビー事件や西ドイツのブラント首相を辞任に追い込んだ「ギョーム事件」に匹敵するスキャンダルである。

「 自民党 が成立させた、在日特権というものを作った。「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」(平成3年法律第71号。略称・入管特例法) 所謂、在日に対する 「特別永住資格」 が自民党内閣のもと、平成3年11月1日に施行された。)この様な自民党による売国行為は、戦後、アメリカは日本を弱体化させる事にした。 というアメリカの意志の基に、アメリカの傀儡政党である自民党が行ったものだとすれば合致し納得も出来る。

アメリカは今も同じ様に世界各国に傀儡政権を作り続けて搾取し続けている。


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