東京電力が全ての原発が停止しても今夏以上の5700万kw確保可能と認めました

東京電力が「全ての原発が停止しても今夏以上の5700万kw確保可能と認めた」

と云うニュ－スが流れましたが、これまで電力の供給不安の為に、製造業が外国に流出すると言っていた事は、原発産業推進の為だけだったと云う事がはっきりしました。
また、東電が原発無しでも電力を確保出来ると云う発表は、他の電力会社にも大きな影響を与えると思われます。

『東京電力が来年の夏に向け、保有する全ての原発が東日本大震災の影響や定期検査で停止しても、火力発電や揚水式発電の増強により、今夏の最大供給力を上回る約５７００万キロワットを確保できるとの試算をまとめたことが２２日、東電関係者への取材で分かった。東電は福島第１原発事故後も「原子力は重要な基幹電源」との立場を変えていないが、実際には原発がなくても計画停電などの影響が出ない可能性が高い。』

この発表から、次の様なことがはっきりしました。
電力会社にとって原子力発電は非常に便利なツールでPPSの新規参入が事実上不可能なので地域独占を守れ、政府が補助金を出すのでいつまでも高い利潤の企業運営を行えます。

電力会社にとって最も参入を拒否したい自然エネルギ－産業を（風力発電など）新規参入を容易に排除する事ができます。

我が国の歴史に残る過酷事故を起こし国土を汚染した場合、電力会社だけでなく国に国民を保障させる事が出来ます。

原子力発電がないと大規模停電になり、電気料金が上がり、製造業が国外に脱出するといった無責任な発言が他の経済界から出させる事が出来ます。

しかし、この事は かなり以前から多くの論者が指摘していましたが、東電やその恩恵を受けている人々や官僚、経済界は否定し続けました。