毎日新聞2009 年7月26日朝刊に載ったCIA緒方竹虎を通じ1955年の自民党結党にあたり政治工作米公文書分析を読めば過去から現在の政治状況が解ります
日本の戦後の総理を米国のCIAが作り、また検察も対共産主義対策の為に作られたと言われて来ましたが、その事実を全く信用しない国民も多くいますが、米国で公開されたCIAの公文書から、明らかに成っています。
その事に目をつぶる人々は、日本の将来を全く考えていないのでしょうか。そしてこれは多くの国民が信用する大手新聞毎日新聞に掲載された記事です。同じ様な内容が朝日新聞にも掲載されていますが、政権交代直前の記事でした。
何故、民主党はこの様な事実を深く追及しなかったのでしょうか、それは政権交代しても、官僚、特に検察が米国CIAに支配されている為であると良く解ります。
この事実認識できず、日本を世界に冠たる民主主義国家と述べる人々は、完全に米国に洗脳された人々です。洗脳された人々はどんなに事実を目にしてもそれを絶対に信じません。この事は日本にとって最も不幸なことです。
あの、完全に矛盾だらけの陸山会事件の判決や、検察審査会の小沢氏の強制起訴議決も、公開に成った米国公文書を読みますと、簡単に謎が解けるはずですが、洗脳された人々には、絶対に謎を解明しようとせず、真実から目をそむけます。
この様な、事実が有ってもその事に、目をそむける国民は、米国にとって本当に都合の良い人々です。
「★ CIA:緒方竹虎を通じ政治工作 50年代の米公文書分析(『毎日新聞』2009 年7月26日朝刊)
1955年の自民党結党にあたり、米国が保守合同を先導した緒方竹虎・自由党総裁を通じて対日政治工作を行っていた実態が25日、CIA(米中央情報局)文書(緒方ファイル)から分かった。
CIAは緒方を「我々は彼を首相にすることができるかもしれない。
実現すれば、日本政府を米政府の利害に沿って動かせるようになろう」と最大級の評価で位置付け、緒方と米要人の人脈作りや情報交換などを進めていた。
米国が占領終了後も日本を影響下に置こうとしたことを裏付ける戦後政治史の一級資料と言える。
山本武利早稲田大教授(メディア史)と加藤哲郎一橋大大学院教授(政治学)、吉田則昭立教大兼任講師(メディア史)が、05年に機密解除された米公文書館の緒方ファイル全5冊約1000ページを、約1年かけて分析した。
内容は緒方が第4次吉田内閣に入閣した52年から、自由党と民主党との保守合同後に急死した56年までを中心に、緒方個人に関する情報やCIA、米国務省の接触記録など。
それによると、日本が独立するにあたり、GHQ(連合国軍総司令部)はCIAに情報活動を引き継いだ。
米側は52年12月27日、吉田茂首相や緒方副総理と面談し、日本側の担当機関を置くよう要請。
政府情報機関「内閣調査室」を創設した緒方は日本版CIA構想を提案した。
日本版CIAは外務省の抵抗や世論の反対で頓挫するが、CIAは緒方を高く評価するようになっていった。
吉田首相の後継者と目されていた緒方は、自由党総裁に就任。2大政党論者で、他に先駆け「緒方構想」として保守合同を提唱し、「自由民主党結成の暁は初代総裁に」との呼び声も高かった。
当時、日本民主党の鳩山一郎首相は、ソ連との国交回復に意欲的だった。ソ連が左右両派社会党の統一を後押ししていると見たCIAは、保守勢力の統合を急務と考え、鳩山の後継候補に緒方を期待。55年には「POCAPON(ポカポン)」の暗号名を付け緒方の地方遊説にCIA工作員が同行するなど、政治工作を本格化させた。
同年10~12月にはほぼ毎週接触する「オペレーション・ポカポン」(緒方作戦)を実行。「反ソ・反鳩山」の旗頭として、首相の座に押し上げようとした。
緒方は情報源としても信頼され、提供された日本政府・政界の情報は、アレン・ダレスCIA長官(当時)に直接報告された。緒方も55年2月の衆院選直前、ダレスに選挙情勢について「心配しないでほしい」と伝えるよう要請。翌日、CIA担当者に「総理大臣になったら、1年後に保守絶対多数の土台を作る。必要なら選挙法改正も行う」と語っていた。
だが、自民党は4人の総裁代行委員制で発足し、緒方は総裁になれず2カ月後急死。CIAは「日本及び米国政府の双方にとって実に不運だ」と報告した。ダレスが遺族に弔電を打った記録もある。
結局、さらに2カ月後、鳩山が初代総裁に就任。CIAは緒方の後の政治工作対象を、賀屋興宣(かやおきのり)氏(後の法相)や岸信介幹事長(当時)に切り替えていく。
加藤教授は「冷戦下の日米外交を裏付ける貴重な資料だ。当時のCIAは秘密組織ではなく、緒方も自覚的なスパイではない」と話している。
引退した米政府の元情報担当高官や元外交官によると、米中央情報局(CIA)は1950~1960年代に、自民党とその党幹部に数百万ドルにも上る資金援助を行った。
これは、日本を共産主義に対するアジアの防波堤にし、日本の左翼陣営を妨害することが狙いだった。
歴史家やジャーナリストは、これまで長い間、CIAが日本の政界へ資金援助していると見なしてきたが、自民党はそれを事実無根であると否定し続けてきたし、その支援の規模や内容も決して公開されることはなかった。
この秘密援助が暴露されれば、日本の国益の代弁者である自民党の信用に傷がつくため、同盟国間のスパイ活動について取り上げることは常に慎重を要した。
マサチューセッツ大学の日本に関する権威、ジョン・ドワー教授は次のように語っている。
「この話は、米国人が戦後日本の汚職や一党独裁の民主主義にどれだけ大きな役割を果たしてきたかを初めて明らかにするものである。米国は自民党を見て、その腐敗と一党政治の民主主義を嘆くが、その歪んだ構造の形成を助けたのは我が国である」
米国では法律で、30年経過後に政府の記録が機密解除されることになっている。 それによって、CIAと自民党の関係が断片的にではあるが暴露された。
国立公文書館に収められた国務省文書によると、佐藤栄作元首相が、東京のホテルで、1958年の選挙資金援助を米国に要請したと記されている。
新しく機密解除になったCIAの記録も、その年の秘密援助について触れている。
完全な真相はまだ隠されたままであるが、生存する関係者へのインタビューから、まだ機密扱いの国務省文書の内容を引き出し、1960年代初めにケネディ政権が自民党へ秘密援助するまでの全容が浮き彫りにされた。
この文書は76年2月20日にジェームズ・ホジソン駐日米大使(当時)から国務省に届いた公電の写し。米国立公文書館の分館であるフォード大統領図書館に保管され、2008年8月に秘密指定が解除された。
そして、ついに中曽根氏が秘密を話し始ました。
沢一郎を窮地に追い込んだ今回の「小沢事件」と田中角栄を貶めた「ロッキード事件」の共通点について、多くの関係者が米国の陰謀説を唱えている。小沢も田中も強大な権力を握りながら、対米従属から自主外交に歩を進めようとしたため米国という虎の尾を踏んだというものだ。今回、世川氏が12月に「小沢一郎支援本」の中で、中曽根元首相のロッキード事件に関する証言を取り上げ、小沢事件の核心に迫ろうとしている。 ロッキード事件と小沢一郎事件を、比較検証してみて欲しい。