検察審査会の会議録等の非公開の審査会情報を朝日新聞は報道したことを容認している事は大変な矛盾です

朝日新聞と検察審査会事務局（補助員弁護士）が非公開なはずの審査会情報を公開してしまいました。

本来公開されなければならない問題は、審査員平均年齢を2度訂正したことです。そのためには、選管選出候補者と選んだ審査員の生年月日を公開し、30.9歳→33.91歳→34.55歳になった経緯を説明すべきです。

しかし、事務局は、検察審査会は非公開が原則であると云う理由で生年月日を公開できないと、断り続けています。

朝日新聞は小沢初公判の前日の10月5日第１面に、審査会法で非公開と決められている「検察審査会の会議情報」を吉田補助員（弁護士）の発言として掲載しました。

検察審査会は会議録等の公開について、「審査会法で情報非公開になっている」として、検察審査会事務局は何一つ情報を公開していませんが、その非公開の審査会情報を、朝日新聞は、報道したことになりますが、この事について何も抗議しない、検察審査会事務局は、自分の都合のいい情報は、どんな情報でも公開すると云う事になります。

審査補助員は、検察審査会事務局が選んだ弁護士で、2回目の審査会議には必ず立ち会うことが、審査会法で決められています。従って、審査補助員は検察審査会事務局側のメンバーです。審査補助員が情報を公開しているということは審査会事務局が公開しているのとみなされます。審査会事務局自体が審査会法に違反しています。

吉田補助員は、今頃こんな発言を何故しなければならなかったのでしょうか。

非公開の審査会情報を流し、「小沢有罪」の世論を作りたかったのでしょうか。

『元秘書と共謀して嘘の記載をしたかどうか。質問を受けた吉田弁護士は、上下関係がある場合に共謀認めた過去の判例を解説した。』とあります。これを読みますと、吉田弁護士が、「小沢氏は、元秘書と共謀して嘘の記載をした。過去の判例を見ると、有罪だ」と、審査員を誘導しているように読めます。

『「4億円を隠す偽装工作の疑いがある銀行からの融資書類に、小沢氏が自ら署名している」』など、「4億円は隠すお金だ」と根拠もなく決め付けています。

『小沢氏から「コピー用紙には裏紙を使え」と石川議員が指示された』ということから、小沢氏の共謀があったと決め付けていますが、「コピー用紙には裏紙を使う」と云う事は普通の会社でも行われているあたりまえのことで、この事で共謀を結びつけている事が、論理的に破たんしています。

朝日新聞は、「法的な助言をするために同席した弁護士」と断って、本来公開してはならない審査会の情報を積極的に報道してしまいました。
これに対して、検察審査会事務局が現在まで何も言わない事は、全く矛盾しています。

私が一貫して言っています事は、小沢氏が有罪か無罪かではなく、この様な矛盾だらけの事を、容認している事を非難しているのです。

この様な矛盾を、矛盾と感じない人々は、すでに公権力の魔の手に落ちた人々と考えて良いと思います。しかし、その為に日本がどんどん壊れて行く事をだけは容認できません。