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電力の覇権危機演出地域独占おごり露呈と北海道新聞に載っていました

電力の覇権危機演出地域独占おごり露呈と北海道新聞に載っていました。

北海道電力が九州電力と同じ様に、原発の説明会の為にやらせメ-ルを送り、北電社員の動員も明らかに成って来た現在、非常に参考になる記事です。

(北海道新聞8月31日)
「電力の重要性を利用者に教育するため、夏の供給量は厳しい予測で出すべきだ」 福島第1原発でメルトダウン(炉心溶融)が進行していた3月中旬。

事故対応に追われる東京・内幸町の東京電力本店での会議で、ある幹部は言い切った。東電は14日、戦後の混乱期以来の「計画停電」に踏み切る。
 
鉄道各社は運行本数を大幅に減らし、首都圏の駅は「出勤困難者」であふれた。茨城、千葉両県の被災地までが停電の対象地域となり、予告された地域で停電が見送られるなど発表も二転三転。テレビ中継された東電幹部の官僚的な受け答えは利用者を怒らせた。
   
「からくり」
 
東電は25日に「今夏の需給見通し」を発表。「供給力が最大電力を大幅に下回ると予想される」と需給状況を説明し、予想される7月末の供給力は需要見込みに比べ、850万Kw少ない4650万Kwしかないとした。数字にはからくりがあった。夜間の余剰電力でダムにくみ上げた水を需要の多い時聞に放水する揚水発電が除外されていた。「供給力を算定できない」としたが、公表資料は設備容量を1050万Kwと明記している。

経済産業省の幹部は東電は危機をあおり、俺たちをつぶしたら大変だぞと脅しをかけていたんだ」と振り返る。

特殊な算定
電力業界は戦前、一時は800を超える会社が乱立したが、電カ国家管理法で統合。戦後は「電力の鬼」と呼ばれた実業家松氷安左ェ門の力で9社体制となり、電力の安定供給義務を負う代わりに競争相手のない「地域独占」が認められた。

「電力会社は安定供給を錦の御旗にしていたが、脆弱なシステムだったことが事故で露呈した。結局、独占を正当化してきただけだ」。内閣官房の幹部は指摘する。

公益性が高い電気業を守るため、電気料金を認可する国は、民間企業である電力会社に対し、ほかの公共料金と同様に一定の利益を保証する「総括原価方式」という特殊な料金算定の仕組みを認めている。

コストには広告費など広範な分野が認められ、利益は資産に数% の報酬率を掛けて算出。原発などの巨大な資産を持てば持つほど利益は膨らむ。

電力各社は原発増設やオール電化といった需要創出にひた走った。 ある経産官僚は「費用が全て料金に乗せられる。取引先にも言い値で買ってくれる最高    の客になっている」と明かす。
 
巨額の収入を背景にした設備投資額は毎年1兆円を超え「もう一つの公共事業」と言われるまでに。全国八つの経済連合会の会長職は電力会社の指定席で、地方の″盟主″として君臨してきた。

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