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北海道新聞に日本の教育への公的支出GDPの3.3%でOECDの中で日本は最下位と出ていました

北海道新聞に日本の教育への公的支出GDPの3.3%で
OECDの中で日本は最下位と出ていました。

自公政権時代に如何に子育や、教育に国が予算を使っていなかったと云う事が証明されました。
この様な状況がこのまま続けば、交際競争力がどんどん落ちて行くのは当然と思います。自公が批判するバラマキ4kなどは、単なる選挙目当ての政策であるにも関わらず、それに妥協した民主党執行部も日本の国際競争力をさらに弱める政策集団と解りました。

真に、これからの日本の将来を考えたならば、子供や教育にもっと予算を有効的に使って、日本に本当の力を付けなければならないはずです。

(北海道新聞9月14日)
 経済協力開発機構(OECD)は13日、国内総生産(GDP) に占める日本の教育への公的支出割合は3・3%で、比較できる加盟31力国の中で最下位だったとする調査結果を公表した。2008年の教育施策に関するもので、各国平均は5・O%。日本は3年連続で3・3%、2年続けて最下位だった。

高校無償化は10年度導入のため、調査結果には反映されていない。調査によると、公的支出割合が最も大きかったのはノルウエ-7・3%で、アイスランド7・2%)、デンマーク(6・5%)が続いた。各国が教員の給与や勤務条件を改善させているのに対し、OECDは「日本の教員給与は05年から実質減少し続けている」と指摘した。
  
一方、教育費全体に占める日本の私費負担割合は33・6%で、チリ(41・4%)、韓国(40・4%)に次ぎ、3番目に高かった。全ての学校教育段階でOECD平均を上回ったが、就学前教育が各国平均18・5%に対し56・5%と約3倍、大学などの高等教育でも66・7%と各国平均31・1%の2倍以上になった。
 
OECDの担当者は「高校無償化はいずれ調査結果に反映されるが、各国とも公的支出を増やす傾向にあり、日本の順位がどれだけ上がるか分からない」
としている。

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