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子ども手当廃止決定民主党の理念はどこヘ行ったのでしょう

子ども手当廃止決定 民主の目玉政策早くも放棄 民主党の理念はどこヘ言ったのでしょうか。と怒りをおぼえるのは私だけでは無いと思います。

多くのマスコミは、街の声として、子供手当より、保育所などの拡充を望んでいるとか、将来に負担を残す子供手当のバラマキは困ると云う映像を盛んに流していましたが、今回子供手当の廃止が決まりますと、180度違った街の声として、子供手当が無くなる事は、生活設計は成り立たなくなり非常に困ると云う報道を流し始ました。

この子供手当を潰した、自民党石破議員と民主党岡田議員は国の将来を全く考えていない政治家と断じてよいと思います。

また、「児童手当には地方の負担が制度的に組み込まれて」いるという。以前、子ども手当に地方自治体負担分があることにつき、首長さん達が怒っていたはずですが。

「地方の意見反映を、指定都市市長会議で横浜市長ら要望」によると、「指定都市市長会議が」、「子ども手当について、全額国庫負担とされていたはずが、いまだに地方の財源に頼っており、所得制限の導入に関しても基礎自治体の意見を十分に反映させずに検討が進んでいる現状を問題視」しているという。

今回の子供手当の廃止により児童手当がが復活したと云う事は、自由民主党らの野党のせいで、地方負担が完全に復活した事になります。

先に怒りの声明を出していた首長達は、自由民主党や公明党に厳しく抗議しなければ、それまでの行動は全く嘘になります。それができない首長達は、国の政治に口を出す権利がありません。

 
この事について私が書きたかった事とまったく同じ意見の記事が今日の北海道新聞の社説に載っていましたので、転載します。

(北海道新聞社説 8月5日)
民主党が掲げた理念はどこへいったのか。
 民主、白罠、公明3党が2012年度から子ども手当を廃止し、児童手当を拡充して復活させることで正式合意した。
 
子ども手当は民主党が致権交代を一成し遂げた09年衆院選のマニフェスト(政権公約)の目玉である。 その看板政策が導入からわずか2年で廃止となる。「社会全体で子育てを支援する」という制度の理念を忘れ、子育て致策を政争の具におとしめた与野党の罪は重い。
 
子ども手当の見直しをめぐる与野党の実質的な協議は、11年度第1次補正予算案に自民、公明が賛成する見返りとして始まった。
 
自公両党は「予算のぱらまき」と批判し、民主党に手当そのものが誤りだったことを認めるよう迫った。 だが、自公両党は子育て支援の必要性は認めている。だからこそ自らの政権時代には所得制限のある児童手当を支給していたはずだ。
 
ならぱ、参院多数を背景に、衆院選で示された民意まで否定することは、長く政権を担った致党としては行き過ぎではなかったか。
 
一方の民主党も情けない。自民、公明の批判に正面から向き合おうとせず党内論議もおざなりだった。 子ども手当の財源捻出には予算の組み替えや無駄排除が不可欠だが、どちらも中途半端だ。

これでは主要政策が腰砕けになるのは当然だ。 事態をさらにこじらせたのは菅直人首相の退陣表明である。首相は退陣条件の一つに赤字国債発行に必要な特例公債法案の成立を挙げた。
 
これに対し自民、公明は法案成立に協力する前提として政権公約の根本的な見直しを要求した。 首相の進退問題もからんで、民主党は自公の主張を次々に受け入れ、子ども手当の放棄に追い込まれた。
 
政治的駆け引きに終始する与野党の姿は国民には到底理解できまい。
制度が変更されても、社会で子育てをどのように支えるかという問題の重みは変わらない。 少子高齢化の進展で、年金や医療などお年寄り中心の社会保障制度は全面的に見直す時期にきている。
 
民主党の子ども手当や自公の児童手当はいずれも現金給付に偏っている。父母の要望が強い保育所増設など現物給付と組み合わせバランスのとれた制度に錬り上げるべきだ。
 
子育てを社会保障政策として明確に位置付け、若者の就労支援や女性が働きやすい瑕境づくりにつなげていく努力も欠かせない。
 
それを推進する大局的見地がなけれぱ少子化の加速を食い止めるのは不可能だ。このことを与野党は肝に銘じてもらいたい。

(読売新聞8月4日 )こども手当の来春廃止、民・自・公が正式合意
民主、自民、公明3党の幹事長、政調会長は4日午前、国会内で会談し、年度内で子ども手当を廃止したうえで、2012年度からは税引き前年収960万円以上の所得制限を盛り込んだ新たな児童手当制度に移行することで正式合意した。
 
現行の子ども手当は今年9月で失効するため、特別措置法案を今国会で成立させ、10月~来年3月は子ども手当を暫定的に継続させる。
 
3党の幹事長、政調会長はそれぞれ、「子どもに対する手当の制度のあり方について」と題する合意文書に署名した。特措法案の名称は「11年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法案」とし、10月以降の支給額は、現行の一律月1万3000円から、3歳未満と第3子以降(3~12歳)に月1万5000円、3歳~中学生に月1万円にそれぞれ変更する。
 
所得制限の対象基準は、税引き前年収960万円程度以上(夫婦と児童2人世帯)とする。同基準は自公両党が主張していたもので中学生以下の子どもがいる世帯の約1割に当たる。
  

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