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わが国の人口減少は危機的状況と予想されます

わが国の総人口は、戦後、なだらかな増加を続けてきましたが、今後は長期の人口減少過程に入りやがて危機的状況が来ると予測されます。

現在の人口は2005年度で1億2777万人ですが、60年後にはほぼ半分の人口に成ると云う危機感を持っている国民や政治家、マスコミ、官僚はどのくらいいるでしょうか。現在の人口が半分無に成る時に、高齢者か減って行く場合はあまり問題が無い(経済にとっては大きなマイナスに成ると予想出来る)と思いますが、現実は若い世代から減って行きます。

この事は日本国にとって非常な危機と認識しなければならないと思います。
この人口減少の背景には、高齢者人口の増大(高齢化)に伴う死亡率の増加、出生率の減少(少子化)という構造的な要因が考えられます。一方、65歳以上人口の割合(老年人口率)は高まると推計されています。
人口の規模や構造の変化は、国の経済を大きく左右します。たとえば、老人医療や介護、公的年金などの社会保障費は、人口増加を想定して作られているため、制度改革が急ピッチで進める事が迫られていますが、自民・公明両党がバラマキ4Kと称して少子高齢化対策の為の子供手当などの廃止を求め、またそれに賛成した、現民主党執行部は本当に愚かと云うしかありません。

5年毎に実施される国勢調査によると、戦後、総人口はなだらかな増加傾向にありましたが、前回調査に比べ増加はしたものの、増加率は戦後最低を更新しています。
(総人口12,776万人増加率0.7%)
第二次ベビーブーム期以降の出生数の減少と、高齢者人口の増大に伴う死亡数の増加により、人口増加率は徐々に低率となり、戦後最低の伸び率に至ったと考えられます。
また、男女別にみますと男性人口6,234万人女性人口6,542万人
人口性比95.3% (女性100人に対する男性の割合)
人口性比は1980年から低下していますが、これは男女の平均寿命の差により、女性高齢者が増えてきていることによるものです。( 「2005年 都道府県別生命表の概況」 厚生労働省)


年齢3区分別人口の「年少人口(0~14歳)」は少子化により減少を続けてきました。
生産年齢人口(15歳~64歳)は、戦後一貫して増加を続けましたが、1995年をピークに減少に転じ、今後、更に縮小していくことが見込まれています。
「老年人口(65歳以上)」は、戦後、死亡率の低下に伴い増加傾向にあり、少子化が進行して減少する年少人口を1995年には追抜き、団塊世代が参入しはじめる頃まで急速に増加し、その後はおおむね安定的に推移すると見込まれています。

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