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原発再稼働について新潟県の知事と佐賀県の知事では対応が大きく違う様です

新潟県では知事が、原発再稼働について、福島の原発事故究明を徹底して求めていますが、佐賀県の知事は、全く違った対応をしている様です。

県民や国民の安全より、原発再稼働を優先する為に、佐賀県議に原発再稼働の働きかけをしている様です。

(北海道新聞8月7日)
『国に直言 新潟知事 柏崎刈羽再稼働は白紙 「福島」徹底究明迫る』
 
福島県と同様、東京電力の原発を抱える新潟県の泉田裕彦知事(49)が、
国の原発行政に厳しい注文を付け、注目を集めている。

柏崎刈羽原発の1号機は6日未明、福島原発事故後では東電の原発で初めて定期検査で停止したが、泉田知事は、現状では再稼働に同意しない方針だ。

新潟県は4年前の中越沖地震で原発から微量の放射性物質が漏れた事故を経験しているだけに、直言は重い。
              
「再稼働に同意する材料が私たちにはない。白紙です」。泉田知事は4日、
東京都内であった会見で語気を強めた。
 
柏崎刈羽原発は2007年の中越沖地震以降、全7号機のうち2~4号機が
国の耐震安全検査が終わらず停止中。1号機に加え、月内に7号機も定期点検で停止する。
 
国は定期検査後の再稼働について、欧州のストレステスト(耐性評価)を参考にした安全評価を条件にしているが、泉田知事は「気休め程度」「(検査で)
安全だから勣かして、というのはあり得ない」と明確だ。

泉田知事が再稼働の前捉としてこだわるのは、福島第1原発事故の原因究明と検証だ。「津波による電源喪失だけが原因なのか。地震による配管破断はなかったのか。迅速にできなかった炉心溶融(メルトダウン)を防ぐ海水注入は、
今度事故があったら誰が決定権を持つのか、何も分からない」

東電は福島、新潟両県に原発を置く。このうち柏崎刈羽原発は、総出力が
計821万Kwと1ヵ所の原子力発電所としては世界最大だ。福島県内の原発が停止中のうえ、同原発一の停止が長引けば、首都圏の電力不足はさらに深刻化するのは確実。だが、泉田知事は「電力供給や経営判断ぱかり考えるのではなく、いざという時、(住民の安全確保という)本来やるべきことが鈍
らない体制をつくらなくては」とする。

一連の発言の背景には、東電と国への不信がある。02年に柏崎刈羽原発では
東電のトラブル隠しが発覚、県民には不信感が根強い。
07年の中越沖地震では敷地内で火災が起き、微量の放射性物質が放出されたが、原子力安全・保安院から地元ヘの情報提供は迅速さを欠いた。
泉田知事は原発を推進する経済産業省の前身、旧通鹿省の出身だが不信感を強め、「情報を過小評価したり隠す行為は落第」と批判する。

しかし、こうした発言に賛同する原発立地県の知事は愛媛など一部。
同じ旧通産省出身の高橋はるみ知事を含む多くの道県の知事は必ずしも支持の姿勢を打ち出していない。「原発立地道県の知事は原子力行政に融和的な人も多く、協力して改革することは難しい。原発を持たない県と連携した方がいい」と話しており、連携をどこまで広げていけるのかが課題だ。     一


泉田裕彦(いずみだ・ひろひこ) 新潟県加茂市出身。京大法学部卒。
87年旧通産省(現経済産業省)入省。資源エネルギー庁石油部などを経て、04年に自民党、公明党の推薦を受け、42歳の全国最年少知事(当時)として新潟県知事に当選。現在2期目。

(北海道新聞8月7日)
『佐賀知事働き掛け要請 九電メモ記載、県議向け』
 
九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の県民向け説明番組をめぐる「やらせメール」問題で、九電側が作成した古川康知事の発言メモに、玄海原発の遅転再開に向けて佐賀県議に働き掛けるよう求めた記載があることが6日、九電関係者などヘの取材で分かった。
 
古川知事は、番組放送5日前の6月21日、当時の副社長ら九電幹部と佐賀市の知事公舎で面談。その際の知事発言を九電側がメモで残してぃた。
 
古川知事は6曰午前、同県唐津市で記者団に「何を根拠にてぃるのか分か
ぃ」と述べ、事実関係の説明を拒否。同日午後、県危機管理・広報課は「9日の県議会特別委員会できちんと説明したいというのが知事の意向。それまでコ
メントできない」とした。
 
関係者によると、メモには知事の言葉として、白民党系県議は運転再開に理解を示す一方、支持者からは不安の声を受けて発言していると指摘し、さまざまなルートで議員に働き掛けることを支持者に依頼するよう求めた。

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