佐賀県知事やらせメ－ル誘発の発覚から地方自治体の思惑が見えて来ます

原発産業は昔から政財官の典型的なトライアングと言われて来ましたが（最近ではこれに御用学者が加わり）、今回の佐賀県知事の発言は、単純に軽率な発言では無く、早く原発を再稼働したいと思う知事の確信犯的行動と考えられます。

これまでも、経済産業省自から、電力会社に住民説明会で、社員の動員を指示した事も発覚していますが、原発を受け入れる側の知事も殆ど同じ思考で進んで来たと云う事が、今回の九電やらせメ－ル指示事件ではっきりしました。

この様な思考回路がこれまでの原子力行政の中で、純粋な議論を締め出して、推進だけを前提としたゆがんだ政策を強引に推し進めて来たと思います。

この事は、純粋にエネルギ－問題で、原発の議論をしてきたのでは無く、単に地域の振興と交付金の為に、住民に原発を安全と思わせ、国の進める原子力政策を何の検証も無しに受け入れて来た事の証拠です。

今回の佐賀県知事の行動は氷山の一角で何処の地方自治体も殆ど同じ様な事をしてきたと推測されますので、原発推進と派と一緒に成っている、地方自治体が、原発の再稼働を判断する事に関して、まともな論議など出来ないと云う事がはっきり解りました。

（7月31日北海道新聞）
佐賀知事やらせ誘発　「発言軽率だったが依頼ではない」
　九州電力の「やらせメール」問題で、佐賀県の古川康知事は３０日、記者会見を開き、玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開を巡る国の説明番組放送前に、九電副社長らに「この機会に再開容認の声を出すべきだ」と促していたことを明らかにした。この問題を調査している九電の第三者委員会は同日、知事の発言が結果的にやらせメールを引き起こしたとの見解を発表した。
　
古川知事によると、番組放送５日前の６月２１日朝、段上守副社長（当時）が退任あいさつのため知事公舎を訪問し、諸岡雅俊・原子力発電本部長（同）と大坪潔晴・佐賀支社長も同席した。その場で知事は「運転再開の議論を深めるには賛成、反対双方の幅広い意見を寄せてもらうことが必要。自分の所に来るのは反対意見ばかりだが、電力の安定供給の面から再開を容認する意見を出すことも必要だ」と話したという。
　
ただ、会見では「やらせメールを依頼したことは全くない」「九電として何かをやってほしいという意味ではなかった」などと述べ、具体的に番組への賛成メールを増やすようなことは求めていないとした。
　
九電の調査報告書によると、（知事と会談した）幹部３人は直後に番組について協議し、賛成の投稿を増やす必要があるとの認識を共有。大坪支社長から対応を指示された佐賀支社の３部長が賛成メールを投稿するよう支社の取引先２６社に働きかけることを決めた。
　
３０日夜に福岡市で記者会見した第三者委の郷原信郎委員長（名城大教授、弁護士）によると、大坪支社長が作成した古川知事との会談メモには、知事の発言として「インターネットを通じて、賛成意見も集まるようにしてほしい」と記録されていた。メモの内容は社内の複数の関係者にメールで配信されたという。