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東京電力は24日、福島第1原発に最大15m超の高さの津波が押し寄せる可能性があることを08年に10メートル超を想定していました

北海道新聞、毎日新聞に載っていましたが、東電は福島原発で、津波の高さを今回起きた高さと同じ高さになると試算していましたが、経営陣は完全にそれを無視し、また、事故度津波の高さを想定外と発表していました。

東電側はこの津波の高さは、あくまで試算だとして罪から逃れようとしていますが、これは自然災害よる事故では無く、完全に故意に安全対策を怠った為の事故と云う事がはっきりしました。
警察・検察はこの様な時こそ、今回の検証結果を基に、事故の責任追及の為に東電の経営陣の捜査を始めるべきです。

(北海道新聞 8月25日) 
東日本大震災:福島第1原発事故 東電津波試算、08年に「10メートル超」想定

東京電力は24日、福島第1原発に最大15m超の高さの津波が押し寄せる可能性があることを、東日本入震災4日前の3月7日に経済産業省原子力安全・保安院に報告していたことを明らかにした。
 
東電はこれまで、震災前の津波の想定高さを5.7mと説明。東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「あくまでも調査・研究の試算で公表に値しないと思った」と釈明した。

保安院の森山善範原子力災害対策監は、政府の事故調査・検証委員会に伝えたことを明かした上で、「検証対象になると思う」と述ベた。
 
東電は、政府の地震調査研究推進本部が2002年7月に三陸沖から房総沖を震源とする地震の発生確率を発表したのを受け、明治三陸地震(1896年)と同規模の地震が福島県沖で起きたと想定。

08年春の試算で、1~6号機では13.7~15.7mの津波が押し寄せる恐れがあることが判明し、保安院に報告した。 一方、東電は貞観地震(869年)を想定した試算も行い、1~6号機の取水口に8.7~9.2mの津波が来る可能性があるとして、09年9月に保安院に報告した。
 
保安院は東電に設備などの対策が必要と伝えたが、担当者レベルにとどまった。
東電は、津波の高さ試算が当時経営陣にも報告されていたことを明らかにし、「どう扱うか悩んでいた。ただ試算を基に実際の津波対策を行うのは難しかった」 (松本本部長代理)としている。
 
大地震当日、福島第1原発には高さ14m前後の津波が到来したと推定されている。
これらの事実を東電も保安院も公表せず、10メートルを超す3月11日の津波について「想定外だった」との説明を繰り返していた。

 原発事故4日前、保安院に報告(毎日新聞8月25日)
 東京電力は24日、「福島第1原発に10メートルを超える津波が押し寄せる可能性がある」との試算結果を08年4~5月にまとめていたことを明らかにした。しかし「評価の必要がある」として具体的な対策を取らず、経済産業省原子力安全・保安院に報告したのも事故直前の今年3月7日だった。これらの事実を東電も保安院も公表せず、10メートルを超す3月11日の津波について「想定外だった」との説明を繰り返していた。
 試算は06年の原発耐震設計審査指針改定に伴い、保安院が指示した再評価作業の一環。東電は、政府の地震調査研究推進本部の見解に基づき、三陸沖から房総沖で明治三陸地震(1896年)並みの地震(マグニチュード8・3)が起きたと想定した。その結果、福島第1原発に到達する津波は▽5、6号機が10・2メートル▽1~4号機が8・4~9・3メートル▽防波堤南側で15・7メートルなどと推定された。しかし結果を保安院へ報告せず、1~4号機で5・7メートルとしていた想定津波高の見直しもしなかった。
 東電の松本純一原子力・立地本部長代理は24日の会見で「(10メートル超は)あくまで試算で、運用を変えるほど信用に足る数値か慎重に判断する必要があった」と説明。事故後、津波を「想定外」としたことについても「うそをついたわけではない。運用変更は学説や試算でなく固まった基準で行われるべきだ」と釈明した。保安院によると、3月7日の報告では耐震安全審査室長が報告書面を受け取り「設備面で対応が必要」と指導したが、4日後に巨大地震が発生。想定を大幅に上回る津波が深刻な事故を招いた。
 保安院は、事故直前の東電の報告も含め、こうした事実を公表しなかった。森山善範対策監は24日、政府の事故調査・検証委員会には説明したことを明らかにし、「規制機関として十分な対応を取れていなかった」と話した。

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