民主・自民の二大政党は一番大事な事は何も決められない様です
やはり自民党は、脱原発へ踏み出す事は出来ない様です。また、民主党も小沢氏を座敷牢から出す決定をせず、東北復興の為に尽力してほしいと云う全く矛盾だらけの、決定をしました。
どちらの二大政党も、一番大事な事は何も決められない様です。
(朝日新聞 7月21日)
自民、原発は当面維持 中長期政策、将来の存廃は触れず
自民党の国家戦略本部(本部長・谷垣禎一総裁)は20日、中長期的な基本政策をまとめた「日本再興」と題する報告書を発表した。当面のエネルギー政策については再生可能エネルギーの促進とともに「安全強化策を施した上で既存原発の稼働維持」を掲げた。核兵器の一時的な持ち込みを容認する「非核2.5原則」への転換も打ち出した。
昨年9月から「成長戦略」「社会保障・財政・雇用」「地域活性化」「国土保全・交通」「外交・安全保障」「教育」の6分野で検討を進めてきた。同報告書が自民党の次期衆院選の選挙公約の土台になる。
自民党がこれまで推進してきた原発については「事故はわが国のエネルギー政策の根幹を大きく揺るがした」と記したが、総合エネルギー政策特命委員会(山本一太委員長)でエネルギー政策を検討中のため、将来の原発の存廃には触れなかった。
(朝日新聞 7月21日)
「小沢氏に配慮を」民主・渡部恒三氏、執行部に意見書
被災地復興に向け、小沢一郎元代表にしかるべき配慮を――。民主党最高顧問の渡部恒三・党倫理委員長は20日、こんな意見書を公表した。「脱小沢」路線を進めた菅直人首相が求心力を失う中、党内融和を図る狙いがあるとみられるが、現執行部に意見書が顧みられることはなさそうだ。
民主党は20日の常任幹事会で、裁判の判決が確定するまでの党員資格停止処分を受けた小沢氏からの不服申し立てを却下。小沢氏の処分を最終確定させた。その際、渡部委員長名で意見書が添えられた。渡部氏は意見書提出前に党本部で「(小沢氏の)地元の岩手県は大変だから、災害対策のために一生懸命働ける環境を作ってほしいと申し入れる」と記者団に語った。
ただ、常任幹事会で岡田克也幹事長は「重く受け止める」と述べただけ。小沢氏に近いメンバーが「小沢氏をどう処遇するのか」と食い下がっても、具体的な処遇は示さなかった。
(毎日新聞 7月21日)
民主、小沢元代表の処分確定
民主党は20日の常任幹事会で、政治資金規正法違反の罪で強制起訴され、党員資格停止処分を受けた小沢一郎元代表の不服申し立てについて、党倫理委員会(委員長、渡部恒三最高顧問)の答申通り却下することを決定した。処分が最終的に確定する。
常任幹事会に先立ち開かれた倫理委では答申に「被災地の復興に向け、岩手県選出の国会議員として働くことができるよう、執行部に配慮を望む」とする付帯意見を付け、常任幹事会でも了承された。