« イギリスの新聞ガーディアンも原子力産業の癒着を暴露しました | Main | 無実確定的な小沢一郎氏を次期代表首相最有力候補 にするべきです »

自民党が最初にやることは原発の安全性ををじゅうぶんに検討せず推進した事を謝罪する事です

(読売新聞7月17日)
自民党は、報道機関の論調を調べ、内容に問題があれば対抗措置を講じる「メディアチェック」の担当議員を新設した。
 
菅内閣の支持率が著しく低迷しているのにもかかわらず、自民党の支持率が思うように伸びない原因の一つに報道機関の自民批判の影響があると見ているためだが、“八つ当たり”気味の対応には党内から疑問の声も出ている。
 
担当するのは、中谷元情報調査局長、新藤義孝報道局長、菅原一秀副幹事長の3人。
 主にテレビ報道を点検し、事実誤認や公平性を欠く内容があれば、局側に抗議したり、放送倫理・番組向上機構(BPO)などの第三者機関に申し立てたりする方針だ。
 
メディアチェックの導入は、石原幹事長が主導した。衆院の当選回数別の懇談会で、若手から「なぜ党の支持率が上がらないのか考えるべきだ」との意見が提起された際、石原氏は「自民党を批判するテレビのコメンテーターが悪い」と、テレビ報道に強い不満を示したという。
 
自民党は森内閣末期など、党の支持率が著しく低迷した際、報道に神経をとがらせて対策を取るケースがあった。今回、対策を主導した石原氏は日本テレビ記者の出身。党内では「メディアに責任をなすりつけるようでは支持回復はおぼつかない」(中堅議員)と冷ややかな声もある。

こんな馬鹿な事を考えるのであれば、殆ど自民党は菅総理と同じレベルです。

かつて、アメリカでスリ-マイル事故が起きてから、どんな低い確率の事故に対しても対応する様に検討を行う安全委員会を設立し、(それは政府電力会社から独立した組織)そこで出された指針を国が法律を作り、1988年に全電源喪失に対処する報告書を作り、アメリカの全原発を改修しました。

日本とアメリカは原発の情報を共有していましたので、アメリカの報告書は日本にも届いていたはずですが、その当時の自民党政府や官僚は完全に無視しました。

自民党が最初にやることは、その当時の状況を解明して、素直に国民に謝罪することから始めなければ、国民が原発推進の自民党を信用するわけが有りません。

|

« イギリスの新聞ガーディアンも原子力産業の癒着を暴露しました | Main | 無実確定的な小沢一郎氏を次期代表首相最有力候補 にするべきです »