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東京新聞が18年前の全電源喪失を検討した安全委員の幻の報告書を発表しました

東京新聞に、福島原発事故は完全に人災であると云う証拠が見つかったと報じています。この証拠からも解る事はその当時の政権、官僚は現在も責任を負わなければならないと思います。 

昨日、報道ステ-シュンで与謝野大臣が、日本は原発が無くなると経済がどんどん落ち込み、貧しい国に成ると化石の様な発言をしていました。
与謝野大臣こそ中曽根氏の子分として原発を推進して来た張本人です。いまだに福島の悲惨な状況が全く改善されていない中でこの様な発言は、与謝野氏も化石の人間と断じてよいと思います。
18年前、全電源喪失検討 安全委 幻の報告書

(東京新聞7月13日)
 福島第一原発事故の要因になった長時間の全交流電源喪失(SBO)について、原子力安全委員会のワーキンググループ(WG)が一九九三年、炉心損傷を招く可能性があると認めながら、「考慮する必要はない」とした国の安全設計審査指針を追認する報告書を出していたことが分かった。安全委は報告書を公表せず、その後の安全対策にも生かしていなかった。
安全委の班目(まだらめ)春樹委員長は「『SBOを考えなくてよい』と書いたのは最悪」と認めた上で「前から安全規制改革をやっていれば事故は防げた」と述べ、経緯を検証する方針を明らかにした。
 WGは原子力施設事故・故障分析評価検討会に設けられ、五人の専門委員と四人の外部協力者が参加。九一年十月から九三年六月にかけて非公開で十二回の会議を重ね、国内外のSBOの規制上の扱いや発生例などを調査・検討した。
 本紙が入手した報告書では「短時間で交流電源が復旧できずSBOが長時間に及ぶ場合には(略)炉心の損傷等の重大な結果に至る可能性が生じる」と指摘。福島第一原発と同様の事故が起きる恐れに言及していた。
 さらに、米原子力規制委員会(NRC)が連邦規則で法的にSBO対策を求めたり、フランスでも危険を減らすため設計上考慮するよう国が求めたりするなど、一部の国で安全対策が講じられていることも指摘した。
 ところが、日本では(1)SBOの例がない(2)全原発に二系統以上の非常用電源がある(3)非常用ディーゼル発電機の起動の失敗率が低い-などとして「SBOの発生確率は小さい」「短時間で外部電源等の復旧が期待できるので原子炉が重大な状態に至る可能性は低い」と結論づけていた。
 米国などでは洪水やハリケーンなどを考慮して安全かどうか検討していたが、WGは自然災害を検討対象から除外して、長時間のSBOを考慮する必要がないとした安全指針を追認。報告書を公表することもなく「お蔵入り」させていた。
 第一原発は今回、地震により外部電源を喪失。さらに津波で非常用ディーゼル発電機が水没するなどして、全交流電源を失い、相次ぐ炉心溶融や水素爆発につながった。
 政府は六月に国際原子力機関(IAEA)に出した報告書で、津波などSBOの原因となる自然災害への考慮が不足していたことを認めている。


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