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陸山会公判  元秘書の調書半分不採用 東京地裁決定と大手マスコミもいっせいに報じました

日刊ゲンダイではすでに報道されていましたが、
今日大手マスコミもさすがに隠しきれなくなり、また陸山会事件も崩壊に向かっている事が、だんだんはっきりし始ましたので、マスコミのアリバイ工作の為に、陸山会事件で検察調書のかなり部分を裁判所は証拠として採用しないと決定したと報じました。

この事件の捜査に、前田捏造検事が含まれていたことが解った時点で、検察は撤退するべきだったはずです。村木事件で前田検事の捏造が発覚しなければ、検察は前田検事が作成した供述調書を、普通に提出して、証拠として採用させようとしていたはずですが、前田検事が捏造で逮捕された為に前田検事が作成した供述調書を取り下げると云う醜態をさらしました。
しかし、裁判所はその取り下げを認めず、逆に検察に調書を提出させた事は、いかに検察の供述調書が信用できないかと云う事を判断する材料として行ったと思われます。

6月27日の日刊ゲンダイの記事と今日の毎日新聞の記事を転載します

(日刊ゲンダイ6月27日)
民主党・小沢一郎元代表の3人の元秘書が政治資金規正法違反(虚偽記載)で起訴された「陸山会裁判」が、水面下で“重大局面”を迎えている。
「裁判所は現在、石川知裕、池田光智両被告の検察調書について、証拠採用するかどうかを検討しています。近く結論を出すとみられているが、検察の調書に相当な疑念を抱いているようなのです。何しろ、石川氏が録音したICレコーダーで検事のデタラメな取り調べが赤裸々になった揚げ句、大久保隆規被告の調書を作成したのは、大阪地検の証拠改ざん事件で実刑を食らった前田恒彦検事。後ろめたい検察が大久保氏の調書の証拠請求を取り下げようとしたのに対し、裁判所はあえて前田検事がどう取り調べたかを知るために、採用した経緯がある。今回、裁判所の結論がなかなか出ないのは、検察の調書を却下する決断を下すつもりだからではないか、とささやかれているのです」“供述こそすべて”の特捜部にとって、調書が証拠として採用されなければ、白旗を揚げるしかない。検察のチョーチン記事を書いてきた大マスコミも戦々恐々らしい。どうなるか見ものである。

(毎日新聞7月1日)
陸山会公判  元秘書の調書半分不採用 東京地裁決定
 小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り政治資金規正法違反(虚偽記載)に問われた元私設秘書で衆院議員、石川知裕被告(38)ら元秘書3人の公判で、東京地裁(登石郁朗裁判長)は30日、検察側が証拠請求していた3人の供述調書計約40通のうち約20通は証拠採用しないことを決定、残る調書の多くも部分的に却下した。証拠の審理は既に終えており、7月20日に検察側の論告求刑、8月22日に弁護側の最終弁論が行われるが、秋にも予定される判決内容に影響を与えそうだ。

 3人はいずれも捜査段階で虚偽記載を大筋で認めていたとされるが、弁護側は「検察官の作り話や誘導によるもの」と主張し、調書を証拠採用しないよう求めていた。今回、地裁が却下決定した調書には任意性が問題となったものが含まれている可能性がある。

 これまでの公判で弁護側が特に問題視したのは、陸山会事務担当者だった石川被告や後任の池田光智被告(33)が虚偽の記載をしたことや、元公設第1秘書の大久保隆規被告(50)に報告していたことを認める内容の調書。今回の決定について3人の弁護団関係者は「これからどの部分が却下になったのか詳細に分析したい」と話した。

(読売新聞7月1日)
 小沢一郎民主党元代表(69)の資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡り、政治資金規正法違反(虚偽記入)に問われた同会元事務担当者・石川知裕衆院議員(38)ら元秘書3人の公判で、東京地裁(登石郁朗裁判長)は30日、検察側が証拠請求していた3人の捜査段階の供述調書計38通のうち十数通を却下し、検察、弁護側双方に伝えた。

 関係者によると、却下された十数通の中には、石川被告の後任の池田光智被告(33)が逮捕後の取り調べで、元会計責任者・大久保隆規被告(50)との共謀を認めた調書も含まれ、任意性が否定された。石川被告の複数の調書も却下されたという。

 検察側は、石川被告の供述調書15通、池田被告の調書21通、大久保被告の調書2通を証拠請求していた。

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