北海道新聞の社説に「小沢氏の説明責任残る」と云う化石の様な記事が載っていました

北海道新聞の社説に「小沢氏の説明責任残る」と云う化石の様な記事が載っていました。

社説の中では、検事が作成した多くの供述調書が信用できないと、裁判所が証拠として不採用にしたと言っているにもかかわらず、小沢氏政治・道義的に説明責任を行えと云う主張は、全く理解できません。

また水谷建設からお金が渡された事も言っていますが、陸山会事件や小沢事件は贈収賄で起訴はされていない事を、忘れているかのような社説です。
社説を書くなら、きちんと陸山会事件は政治資金収支報告書の期ズレで起訴され、また小沢事件はその期ズレを共謀して強制起訴されたと書くべきです。
さらに、最初に検察が行った小沢氏に対する強引な西松事件は裁判そのものが崩壊した事も書くべきです。

この様な状態で、何故小沢氏が国会での説明責任が残るのでしょうか。
説明責任は、最初に西松事件を作り上げた、検察側にあると云う事を書くのが、真のマスコミの姿と思います。

（北海道新聞社説７月8日）
検事が作成した供述調書を全部は信用できない。裁判所がそう判断したということだろう。
　　　　　
小沢一郎民主党元代表の「資金管理団体「陸山会」の収支報告書虚偽記入事件で、東京地裁は、政治資金規正法違反の罪に問われた衆院議員石川知裕被告（道11区）ら元秘書３人の調書の一部について証拠として採用しない決定をした。
　
検事の取り調べに「威迫や利益誘導」などがあったというのが不採用の理由だ。裁判所が捜査のあり方に警鐘を鴫らしたものであり、検察は重く受け止めなくてはならない。
　
調書の不採用は、同法違反の罪で一強制起訴された小沢氏の裁判の行方にも影響を与えそうだ。司法の判断を見守りたい。ただ小沢氏には、国会でも説明する貴任が残っている。
　
不採用となったのは、石川議員が虚偽記入を小沢氏らに報告し、了承されたと認めた調書などだ。
　
決定書によると、検事は石川議員に「特捜部は恐ろしいところだ。何でもできるところだぞ」などと捜査拡大をほのめかし、検察側の筋書きに沿った供述を求めたという。
　
大阪地検特捜部の証拠握造事件を受け、これまで特捜検事の作成した供述調書に疑問をあまり挟まなかった裁判所側が、証拠能力を慎重に吟味し始めたとみることもできよう。
　
一方、小沢氏は元秘書らとは別に、検察審査会の議決を受け強制起訴された。検察に代わって起訴した指定弁護士は、今回不採用となった調書を証拠請求している。
　
このため、今回の決定は小沢氏本人の裁判に有利になるとの見方も出ている。
だが、小沢氏には司法的責任とは別に政治的・道義的責任がある。
同氏は事件について一度も国会の場で説明していない。
　
衆院政治倫理審査会（致倫審）にいったん応じるとしたが「２０１１年度予算成立後に」と先延ばしし、強制起訴された後は「法廷で説明する」と拒み続けている。
　
小沢氏は菅直人首相への批判を強め、首相退陣後の政局でも影響力を維持しようとしているようだ。その前に自らの疑惑に致治的な決着をつけなくてはならない。　元秘書らの裁判では、検察側証人の中堅ゼネコン元社長が、岩手県内
のダム下請け工事受注のため、小沢氏側に１億円を提供したと証言した。５千万円ずつ２回に分け、東京都内のホテルのロビーや喫茶室で渡した、と具体的だ。　事実は公判を通じて解明されねばならないが、小沢氏には、自らの資
金問題について国会で詳細を明らかにするよう重ねて求めたい。