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北海道新聞に玄海町長と岸本組と九電の関係を明らかにする記事が載っていました

北海道新聞に玄海町長と岸本組と九電の関係を明らかにする記事が載っていました。
岸本町長はやらせメ-ルに怒りを見せていましたが、本当はやらせメールに怒っていたのでは無く、やらせが発覚してしまい、原発再稼働が一段と難しくなった事に、怒っていたと思われます。

また、九電はやらせメ-ルの他に社員の説明会への動員を指示していた事も発覚しました。この様な従来どうりの感覚では、到底原発の再稼働など出来るはずがありません。と云うより日本の原発管理は今まで正しく行われてこなかったと思われます。

(北海道新聞7月9日)
九州電力玄海原発がある佐賀県玄海町の岸本英雄町長(57)の実弟が経営する建設会社「岸本組」 (佐賀県唐津市)が、町長就任の2006年8月以降の4年8ヵ月間で、電源立地地域対策交付金などの″原発マネー″を財源に使った町発注工事と、九電発注の玄海原発関連工事を少なくとも総額約17億円分受注していたことが9日、分かった。
町長自身も主要株主で、株式の売却益や配当金として約1千万円を得ていた。

 九電は玄海町長の「同意」を玄海原発2、3号機運転再開の条件の一つとする。岸本町長はいったん表明した再開同意を国のストレステスト(耐性評価)
実施などで撤回したが、今後も町長の判断がカギとなる。
 
九州の自治体では、政治腐敗防止などを目的に首長や議員の親族企業による当該自治体工事の受注を禁じる政治倫理条例制定の動きが広がっているが、玄海町に同条例はなく、実弟企業が多額の町工事を受注することも論議を呼びそうだ。
 
岸本組は町長の曽祖父が1911年(明治44年)に創立。昨年8月に同社が県へ提出した事業報告書には「最重要顧客」として玄海町や九電を挙げている。

筆頭株主は実弟である社長で、町長は発行株式の約12・5%を握り、持ち株比率は3位だ。
岸本組の工事経歴書などによると、06年8月~10年4月に玄海原発関連で九電から受注・着工した工事費は少くとも約4億8千万円。町から受注・着工した工事費(共同企業体工事含む)は06年8~11年4月に少なくとも約22億9千万円で、うち約12億2千万円分が電源立地地域対交付金や佐賀県核燃料サイクル補励金などを財源に使った電源3法交付金事業だった。
 
町長の資産等報告書によると、岸本町長は昨年末時点で岸本組の株式7270株、地元銀行の株式7700株を保有。町長就任後の再開の判断について 「岸本組の受注の影響は全くない。町民が私を疑うようなら、いつでも町長を辞める」と・話している。

そもそも原発の安全性は地方の首長レベルで判断できる問題ではないのだが、全国の原発立地自治体で、利害関係のある企業とこれほど近い関係の首長は知らない。自分はやましくないと言っても誰が信じるだろうか。
あまりにも『利害関係が近すぎる』。

また、今日は原発の県民向け説明会に九電が社員や関連会社社員らに呼び掛け、動員をかけていたと載っていました。
 
(北海道新聞7月12日)
佐賀・玄海原発をめぐって「やらせメール問題」が発覚した九州電力が、8日に佐賀県で開催された同原発の県民向け説明会に参加するよう社員や関連会
社社員らに呼び掛け、動員をかけていたことが11日、複数の九電関係者の話で分かった。佐賀県は同日、九電に事実関係を明らかにするよう要請した。
県民向け説明会は6月29日に開催が決定。佐賀県が自治体を通じて7月1日から5日まで参加者を公募した。
この時期には政府の説明番組をめぐる、やらせ疑惑が既に浮上しており、
説明会への参加を呼び掛けた九電の対応が問われそうだ。 

九電関係者によると、実際に説明会に参加する予定の社員もいたが、6日に九電が記者会見し、やらせの事実関係を認めたのを受け、該当社員に参加中止を要請した。関係者は「実際に参加した人はほとんどいないのではないか」としている。
 
県民説明会は、ケーブルテレビなどで6月26日に放送された政府の説明番組に参加できた県民が7人だけで、時間も短く「説明が分かりにくい」と批判が出たのを受け、県主催で開かれた。住民ら約320人が参加し、政府の担当者が運転停止中の玄海原発2、3号機の安全性に関する質問に答えた。

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