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原発関連の事は、共産党議員が国会で質問してからようやく大手マスコミが記事にすると云う本当にお粗末なマスコミです

原発関連の事は、共産党議員が国会で質問してから、ようやく大手マスコミが記事にすると云う、本当にお粗末なマスコミです。

玄海原発再開推進の為に行われた放送に合わせて、九州電力が、原発再開賛成のコメントを送るようにと、関連業者に指示を出していましたが、こんな情報、民放、地元新聞、大手新聞、なら簡単に入手できるはずです。
この事は、マスコミは皆知っていたはずですが、報道すれば、担当者一同が潰されると云う事と思われます。

それがこの自由主義国における報道・言論の自由でしょうか。
共産党議員が国会で質問してから、ようやく大手マスコミが記事にすると云う、どこかの共産主義の国の様です。

「生肉は危険」というニュースですと、共産党の先鞭がなくとも、日本のマスコミも自由に放送できますが、「原発は危険」ですと云うニュ-スは自由に報道できません。

危険な生肉は自分で食べなければ今後防御できますが、放射能は、私達だけでは防ぎようがありません。突然風に乗って、思いもかけないところまで飛んで来ます。
報道姿勢が余りに大きく違い、マスコミの劣化はますます進んでいると思います。

またマスコミは、暴言で辞任した政治家のビデオは流しますが、漁業特区を、十分に議論しないままに、大震災と云う事を理由に導入しようとしています、宮城県村井知事のこのやり方には殆ど触れていません。これは、大手資本進出を許す新自由主義政策です。

マスコミ全部が同じことを報道している時には、必ず、隠された政策が同時並行しています。

福島原発、絶対に安全だと、政府、経済産業省、原子力完全不安院、東電が、保障していましたが、世界史上最悪の核事故が起こりました。そして、その同じメンバーが、また「大丈夫」と平然と言う矛盾に、全く異を唱えないマスコミは何の為にあるのでしょうか。

玄海原発地元の岸本町長は地場ゼネコン「株式岸本組」の第三位の大株主です。また、岸本町長をめぐっては、町長の自宅と同じ敷地内にある後援会事務所2棟が、岸本組の所有であり便宜供与を受けた状態にあることや、同敷地が岸本組の創業者である故・岸本八十吉氏の名義になったままであることが判明しています。
 岸本町長と岸本組。潤沢な原子力マネーを利用し財を成してきた事は、政治家と開発業者の癒着そのものの図式ですが、その事にマスコミは全くふれていません。


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