« 日本の原発は地元の理解が得られる事だけで推進してよいのでしょうか | Main | 原発関連の事は、共産党議員が国会で質問してからようやく大手マスコミが記事にすると云う本当にお粗末なマスコミです »

昔からの行われて来た住民説明会は原発推進の為だけに開かれていた事が明らかになりました

昔からの行われて来ました原発立地の為の住民説明会は、原発推進の為だけに開かれていた事が明らかになりました。

昔から、この様な方法で関連会社や原発推進団体を使って、原発立地予定地の住民に、原発を受け入れる事をはたらきかけて来たと思われます。

今回も、偽装メ-ルで原発再稼働を住民が望んでいると云う方向に向かわせようとしましたが、その様な時代遅れの偽装工作はすぐに暴露される時代に成ったと云う事に、電力会社はいまだに気がついてはいない様です。

福島の事故から、多くの東電の隠ぺい体質が明らかになった今、日本国民はただ原発賛成か反対と云う単
純な2者選択の議論より、原発が本当に必要なのか、また新潟柏崎原発を襲った直下型地震を上回る地震が来た時も、本当に大丈夫かと云う議論を望んでいると思います。

本質を議論せず、ただ賛成か反対の時代は、福島以降終わった事を、今回の偽メ-ルで、いまだに電力会社、原発関連産業は認識していない事がはっきりしました。

電力会社や経産省は原発立地住民の賛成を得られれば、原発の新規建設や、原発を稼働させられる時代が終わった事を認識すべきです。

今後、日本の原発のストレステストを行えば、多くの原発の稼働が止まる事を予想して、今からLNG発電や、石炭ガス化発電の準備をする事が、電力会社の役目と思われます。
これからは、住民を、お金で原発推進に誘導することが電力会社や経産省の仕事では無いはずです。

(読売新聞7月6日)
九州電力玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)2、3号機の再稼働問題で、九電の真部利応社長は6日記者会見し、経済産業省が6月に県民向け説明会を開いた際、九電が子会社や一部社員に対し、一般市民を装い、再稼働に賛成する意見を電子メールで説明会に送るよう指示していたと発表した。
 真部社長は「説明会の信頼を損ねる形になり、心からおわび申し上げる」と謝罪し、進退を検討する考えを示した。
 九電によると、指示は同22日、九電本社原子力発電本部に在籍する課長級の男性社員のメールアドレスから、子会社4社と九電の3事業所(玄海原発、川内原発、川内原子力総合事務所)の社員各1人にメールで出された。発電再開を容認する立場から、県民の共感を得るような意見や質問を発信するよう求め、自宅からネットに接続するよう指示した。

|

« 日本の原発は地元の理解が得られる事だけで推進してよいのでしょうか | Main | 原発関連の事は、共産党議員が国会で質問してからようやく大手マスコミが記事にすると云う本当にお粗末なマスコミです »