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イギリスの新聞ガーディアンも原子力産業の癒着を暴露しました


最近、福島原発事故のイギリス政府と原子力産業の癒着を物語る電子メールをガーディアン紙が暴露しました。
地震から二日後、イギリス政府幹部が、EDF、アレヴァ、ウェスチングハウスと、業界団体である原子力産業協会に電子メールを送り、福島の状況は、原子力発電に対する信頼を損ないかねないと警告していた。テレビの映像から感じられるほど、ひどくはないと、当局は強調していた。

“放出された放射性物質は、管理されていた。原子炉は守られていた。安全システムのあらゆる部分が、このような状況を制御、管理している。”

彼らは、政府発表の中に掲載するために、各社のコメントを送るよう、業界に呼びかけている。“マスコミと大衆に我々のメッセージを浸透させるには、我々は共通の資料で作業する必要がある。”
真実や、住民の健康を全く配慮しない、組織的宣伝攻勢が計画された。原子力産業とイギリス政府は、日本で進展中の事故の規模と、世界に対する潜在的な影響を抑制するのに協力していた。

“ヨーロッパ中の反核活動家連中は、これとチェルノブイリの件との違いを、すぐさま、曖昧にしようと目指している。これをチェルノブイリと比較しようとするような、あらゆる話を潰さなければならない”と、ある電子メールは書いている。
数週間のうちに、日本当局は、福島原発事故のレベルを、レベル4から、チェルノブイリと同じ7に上げることを強いられた。

イギリス当局は、閣僚達がイギリスにおける新規原子炉に関する政府計画発表を準備する中、自分たちが、原子力産業を擁護するためのマスコミ戦争を戦っていることを明らかに理解していた。

“これは、原子力産業を、世界的に後退させてしまう可能性がある”公開された80通の電子メールのうちの一通には、こうある。“反原発運動の連中が、決して、これで勢いを得ないようにする必要がある。我々は、領土を占拠し、維持する必要がある。我々は原子力の安全性を本当に示す必要がある。”
ある元核査察官は、ガーディアンに暴露された電子メールの癒着レベルは“実に衝撃的だ”と語っている。

この癒着、イギリスに限られるわけではない。日本では、事故発生当初から、福島原発事故の規模は、首尾一貫して、控えめに発表されてきた。原口一博元総務大臣によれば、日本の放射能モニタリングポストの数値は、公表されたものより三桁高い。

専門家達は、住民の健康に対する福島事故の影響を益々懸念しつつある。放射線治療の専門家で北海道がんセンター院長の西尾正道氏は、経済誌、東洋経済で“深刻な懸念”を表している。

“福島原発事故における被ばく対策の問題・現況を憂う”と題する記事の中で、彼は原発作業員と、周辺地域住民の、健康上のリスクにかかわる詳細な内訳を説明している。
当初“落ち着くよう”にという呼びかけに参加していた健康問題の専門家は、現在、東京電力が、事故の事実を隠蔽し 住民の健康よりも、企業の存続を優先しているとし非難している。政府が、原子力作業従事者の法定年間被爆量を、年間100ミリシーベルトから250ミリシーベルトを上げたことを、彼は非難している。原発の作業員に対して“人間扱いとは思えない”と彼は書いている。

車で、わずか30分ほどのところには、被曝にあうリスクを低減できる、空き室のあるホテルがあるのに、作業員は事故現場での寝食を強いられ、汚染物質を、吸い込んだり、摂取したりするリスクを高めている。同氏によれば、会社の重点は、作業員の健康維持より、逃走防止にありそうだ。

同社は、作業員に故障した線量計を渡していたと、氏は主張している。同社は、内部被曝レベル・レベルを評価するための、ホール・ボディー・モニタリングも実施していない。他の種類の放射能、プルトニウムのアルファ線や、ストロンチウムのベータ線等も測定されていない。第3号炉で、作業員を、MOX(混合酸化物燃料)から保護するための、特別な対策も採られてはいない。作業員には、ヨウ素が投与されているが、西尾氏によれば、ラディオガルダーゼ(プルシアンブルーの不溶性カプセル)も投与されるべきである。

西尾氏は、日本政府が行っている現地住民の健康対策を批判している。半径30キロ内の住民は避難したが、氏は、放射能汚染の危険は、均等なものではなく、地形と天候に依存していることを指摘している。このゾーン外部の一部地域では、高い放射能測定値を示している。
汚染数値のあるものは差し止められたと彼は言う。“高度の放射能は、パニックになるのを恐れて、公開されなかった可能性が高い。”

日本での放射線被曝の法的許容レベルは、原子力産業で働いていない一般人の場合、年間1ミリシーベルトだ。ところが、日本政府は、福島原発事故後、これを20ミリシーベルトにあげた。西尾氏は、これは“人命軽視の対応”だと語っている。これは子供には高すぎると彼は警告し、骨が成長過程にある子供達に影響しかねない、ストロンチウム・レベルを測定するための対策を要求している。

日本の国民には、個人の被曝レベルを測定する手段がない。西尾氏は特に、長期間、高いレベルの放射能に対する内部被曝の危険を強調した。制御された医学的環境での、外部被曝との比較はできないと、彼は警告している。内部の長期被曝による健康への影響は予測不可能で、ほとんど不明なのだ。
福島市の住民は300,000人いるが、福島市は避難地域外だ。高い放射能が検知されている地域では、住民達は、放射能除去の対策として、庭を掘り返したり、屋根を洗剤と水でゴシゴシ洗ったりという行動に訴えるしかない。

“ここでは、あらゆること、あらゆる人々が麻痺しています。孤立状態になっているようで、市内にとどまっていて本当に安全かどうかわかりません”と、ある母親はロイターに語っている。
当局は学校の校庭表土を除去しているが、公園、空き地、個人の庭から、汚染された物質を除去する総合的な計画もなければ。除去した土を投棄するのに安全な場所もない。福島原発事故によって汚染された地域を安全にするために行う必要がある除染活動の規模は全く前例がない。

福島原発事故の世界的な影響は、ようやく、明らかになりつつあるが、公的発言の対象とはなっていない。6月、東京電力は、事故後の最初の一週間に放出された放射能の推計量を改訂した。事故全体で放出された量の前回推測値の倍であることを認めたのだ。

放射能の大半は、セシウム、プルトニウム、ウラン、コバルト60や、他の放射性物質の小さな粒子である“ホット・パーティクル”によるものだ。個々のホット・パーティクルは余りに小さすぎて、ガイガー・カウンターでは検知できない。しかし、肺や消化管に留まって、細胞組織の一部を長期間にわたって攻撃するため、癌の深刻なリスクとなるのだ。

日本の自動車から外した空気ろ過装置を調査した、無所属の科学者は、事故が始まってから直ぐ、東京都民が、四月中、一日約10個のホット・パーティクルを吸い込んでいたことを示唆している。原発周辺の地域では、レベルは、30から40倍高く、太平洋を超えたシアトルでは、一日5倍のレベルが検知されている。

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