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日本の原発は地元の理解が得られる事だけで推進してよいのでしょうか

日本の原発は地元の理解が得られる事だけを考えて、建設を推進してきましたが、今回の福島原発の事故を見ますと、原発が所在する都道府県、市町村や、近隣の市町村だけで決めて良いものとは到底思えません。

一度事故を起こせば、日本全体が被災すると云う観点から、考えなくてはならないと思います。
一都道府県の知事が了解しても、隣接する他府県の知事が了解しなければ、新規建設や原発の再稼働を承認してはならないと思います。

日本には、この様な事を決めるイタリアの様な国民投票がありませんので、
全国の市町村が住民の意思を聞く為の住民投票を行えばよいと思います。
そうしなければ、日本の原発の方向性は利権にどっぷりつかった、県と市町村だけの判断に成ってしまうと思います。

佐賀知事「淡々と受け止める」 玄海町長の容認伝達(朝日新聞7月4日)
佐賀県玄海町の岸本英雄町長が九州電力に玄海原発2、3号機の運転再開の容認を伝えたことについて、同県の古川康知事は4日昼、取材に対し、「2、3号機はほか(の停止中の原発)よりも早く定期検査が終わる。町を代表して伝えたことを淡々と受け止めている」などと話した。

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