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中日新聞は他のマスコミと少し違って自民党と電力会社の蜜月関係の観点から今回の菅降ろしを激しくさせたと推測しています

菅政権の無能ぶりは、大多数の評論家や野党、民主党内部から指摘され、それは現実の事でした。特に震災に対しての対応のあまりにも酷さは、誰が見てもわかる事です。

しかし、『中日新聞』は他のマスコミと少し違って、自民党と電力会社の蜜月関係の観点と、原発事故そのものを、菅政権の不手際の中に埋もれさせようとしている策略が、今回の菅降ろしを激しくさせたと推測しています。

「菅降ろし」なぜ起きた ちらつく原発タブー(中日新聞)

 不信任決議案可決や党分裂の最悪の事態こそ回避したものの「辞意表明」へと追い込まれた菅直人首相。首相としての求心力は放棄したのも同然だ。それにしても「菅降ろし」の風は、なぜ今、急に、これほどの力を得たのか。背後に見え隠れするのは、やはり「原発」の影だ。初の市民運動出身宰相は、この国の禁忌に触れたのではなかったか。

政策転換がきっかけに


 今回の「不信任案政局」を振り返ると、菅首相が原子力政策の見直しに傾斜するのと呼応するように、自民、公明両党、民主党内の反菅勢力の動きが激化していったことが分かる。

 首相は五月六日、中部電力に浜岡原発(静岡県御前崎市)の原子炉をいったん停止するよう要請。同月十八日には、電力会社の発電、送電部門の分離を検討する考えを表明した。

 さらに事故の原因を調べる政府の「事故調査・検証委員会」を設置することを5月24日に決定。翌二十五日には外遊先のパリで、太陽光や風力など自然エネルギーの総電力に占める割合を二〇二〇年代の早期に20%へと拡大する方針も打ち出した。

 これに対し自民党の谷垣禎一総裁は同月十七日、不信任決議案を提出する意向を表明し、公明党の山口那津男代表も即座に同調した。表向きは「東日本大震災の復旧・復興に向けた二〇一一年度第二次補正予算案の今国会提出を見送った場合」という条件を付けたが、原発をめぐる首相の言動が念頭にあったことは間違いない。

■旧態依然権力の影■

 実際、自民党の石原伸晃幹事長は六月二日、不信任案への賛成討論で「電力の安定供給の見通しもないまま、発送電の分離を検討」「日本の電力の三割が原発によって賄われているのに、科学的検証もないままやみくもに原発を止めた」と攻撃。菅降ろしの最大の理由の一つが原発問題にあることを“告白”した。

 民主党内でも、小沢一郎元代表周辺が五月の大型連休後、不信任案可決に向けた党内の署名集めなど多数派工作をスタートさせた。五月二十四日には、小沢氏と、菅首相を支持してきた渡部恒三最高顧問が「合同誕生会」を開催。渡部氏は、自民党時代から地元福島で原発を推進してきた人物だ。

 日本経団連の米倉弘昌会長はこの間、首相の足を引っ張り続けた。浜岡停止要請は「思考の過程がブラックボックス」、発送電分離は「(原発事故の)賠償問題に絡んで出てきた議論で動機が不純」、自然エネルギーの拡大には「目的だけが独り歩きする」との発言を続けるという具合だ。

 金子勝慶大教授は、福島第一原発の事故について「財界中枢の東京電力、これにベッタリの経済産業省、長年政権を担当してきた自公という旧態依然とした権力が引き起こした大惨事だ」と指摘する。

 金子氏は「不信任案政局」の背景をこう推測する。

 「菅首相は人気取りかもしれないが、自公や財界が一番手を突っ込まれたくないところに手を突っ込んだ。自公は事故の原因が自分たちにあることが明らかになってしまうと焦った。それを小沢氏があおったのではないか」

政権不手際に矮小化?


 戦後政治史を振り返ると、自民党と原発の関係は深い。

 一九五四年、当時若手衆院議員だった中曽根康弘元首相が、「原子力の平和利用」をうたい、原子力開発の関連予算を初めて提出、成立させた。保守合同で自民党が誕生した五五年には、原子力基本法が成立。その後の自民党の原発推進政策につながっていった。

 七四年には田中角栄内閣の下で、原発などの立地を促す目的で、自治体に交付金を支出する電源三法交付金制度がつくられ、各地に原子炉を建設する原動力となる。

■今も続く蜜月関係■

 自民党と電力会社の蜜月関係は今も続く。

 自民党の政治資金団体「国民政治協会」の二〇〇九年分の政治資金収支報告書を見てみると、九電力会社の会長、社
員ら役員が個人献金をしている。

 東京電力の勝俣恒久会長と清水正孝社長は、それぞれ三十万円。東北電力の高橋宏明会長は二十万円、海輪誠社長は十五万円。中国電力の福田督会長と山下隆社長はそれぞれ三十八万円を献金している。

 会長、社長以外でも、東電では、六人の副社長の全員が十二万~二十四万円を、九人の常務のうち七人が献金していた。

 九八年から昨年まで自民党参院議員を務めた加納時男氏は元東電副社長。党政調副会長などとしてエネルギー政策を担当し、原発推進の旗振り役を努めた。

 「原発事故は神様の仕業としか説明できない」などと東電擁護の発言をしている与謝野馨経済財政相も、現在は大臣就任のため休職扱いだが、副会長に就いていた。与謝野氏は政界入り前に日本原子力発電の社員だった経緯もある。

 一方、電力会社の労働組合である電力総連は、民主党を支援している。労働組合とはいえ労使一体で、エネルギーの安定供給や地球温暖化対策などを理由に、原発推進を掲げてきた。原発で働いている組合員もいる。

 また電力総連は、連合加盟の有力労組であり、民主党の政策に大きな影響を及ぼしてきた。

 組織内議員も出していて、小林正夫参院議員は東京電力労組の出身。藤原正司参院議員は関西電力労組の出身だ。

 つまり、エネルギー政策の見直しを打ち出した菅首相は、これだけの勢力を敵に回した可能性がある。

 結局、菅首相は「死に体」となり、発送電分離や再生可能エネルギー拡大への道筋は不透明になった。「フクシマ」を招いた原子力政策の問題点もうやむやになってしまうのか。すべてを「菅政権の不手際」と矮小化させるシナリオが進行しているようにみえる。

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