ムーディーズ日本国債格下げ方向で見直しと云う報道を聞きましてまた始まったかと云う思いがしました

ムーディーズ、日本国債格下げ方向で見直しと云う報道を聞きましてまた始まったかと云う思いがしました。

米国の格付け会社は議会の承認が得られ無く、発行停止寸前まで追い込まれた米国債を依然トップ水準にランクにしています。そのアメリカよりはるかに下の格付けに見直すと云う事は全く理解が出来ません。

日本、中国などが買い支えている米国債をトップランクのままにし、その米国債を買い支えている日本の国債のランクを下げる方向で見直すと云う事は、確かに膨大な国債の残高や、大震災の復興資金などに国債の増発が行われる事は間違いのない事ですので、しかたが無い様に見えますが実際は米国が郵政の株を売却を求めている思惑が入ったものと思われます。

この様な思惑がある中で、日本国債格下げ方向で見直しと云う事は、ム－ディ－ズは日本が（実際は売れませんが）アメリカ国債を売って、大震災の復興資金にあててもよいと云う事なのでしょうか。

本当の狙いは、今政府が検討しています税と社会保障の一体改革の為の消費税増税を後押しする為のものと考えた方が良い様に思います。

将来の、日本の社会保障の姿を検討し、予算がどのくらい必要かと云う事を国民に見せる事は、大変大事な事ですが、大震災と原発事故の為に冷え込んだ経済状況を全く考えない来年度からの増税は、景気を悪化させ、税収を落ち込ませるだけと思います。

増税の実行は現在の日本の経済状況を考えますと、少なくても３年は無理と思われます。特に国民全員にかかる財務省の悲願の消費税は一番逆効果と思われます。

当面は、食料品や生活必需品、ガソリンや燃料を除いた物品税を上げ、また高齢者の高額所得者に対する社会保障の負担を見直す事が最善の策と思います。

与謝野氏は社会保障の為の消費税増税論は財政再建と将来の日本の社会の安定の為に、避けて通れないと最もらしく言っていますが、（財務省の悲願）増税の為に消費が大きく落ち込み、その為に税収が落ち込めば何も成らないと云う事は現実に起きる事です。財務省はム－ディ－ズなどの格付け会社に国債の評価を下げさせて既成事実を作りあげようとしていますが、この様な米国の民間会社には、必ず裏があると云う事を、常に警戒しなければならないと思います。

（杉田 勝の米国債の解説）
http://www.win-invest.co.jp/blog-sugita/2011/05/post-364.html
http://www.win-invest.co.jp/blog-sugita/2011/05/post-367.html

（朝日新聞）
米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが３１日、日本国債を格下げ方向で見直すと発表した。東日本大震災で財政負担が増え、経済の先行きも不透明になるなか、財政赤字削減が難しくなったことなどを理由に挙げている。
　日本国債の格付けは現在、２１段階あるうち上から３番目の「Ａａ２」。
　ムーディーズは２月、日本国債の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ（弱含み）」に変更した。その際は、菅政権が「税と社会保障の一体改革」が実現できなければ格付けを見直すと説明していた。
　今回は、さらに踏み込んで格下げ方向の見直しを表明したかたちになる。今後、３カ月後をめどに実際に格下げするかどうか最終判断するという。改革に実効性が乏しいなどと判断した場合、「Ａａレンジの格付けを維持できる可能性が低下するだろう」とし、２段階以上の格下げの可能性も示唆している。