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税と社会保障の一体改革の為の財務省が言う消費税アップに菅総理は全くに興味が無くなった様です

昨日の民主党両院議員総会に出席した菅総理は、再生可能エネルギー固定価格買い取り法案をどんなことをしても成立させなければ辞任しない。また次の国政選挙は「「エネルギー政策をどのような方向に持って行くかは次期国政選挙でも最大の争点になる」と勝手に次期民主党代表に向かって申し送りをし、あれほど意欲を見せていた、税と社会保障の一体改革の為の消費税アップに菅総理は全く言及しませんでした。

これは、実際は「脱原発解散」をほのめかし、集まった350人の民主党議員と「反菅党執行部」に向けて脅しをかけたのかもしれません。

今回の両院議員総会で、誰ひとり内閣総理大臣に一太刀加えることも出来ませんでした。  
やはり、民主党と云う政党は小沢一郎が存在しなければ公党として何もできない集団だと云う事がはっきりしました。
執行部の一部では今に成って「小沢の処分なんて誰がしたのだ」と言っている事と思います。

菅総理が財務大臣時代に財務省に洗脳された為に、与謝野 馨と云う“財政再建教”の宣教師を「社会保障改革に高い見識と志持っており、責任者として内閣に三顧の礼を持ってお迎えした」と消費税増税論者と云う部分を忘れ、民主党に引き込みました。

最近、マスコミや評論家は「やっぱり民主党では政権担当能力が無かった。自民党政権が続いた方がもう少しマシだっただろう」と平気で語っていますが、それは全く違うと思われます。

菅民主党と云うのは、民主党内のクーデターによって強奪した政権であり、現在続いている民主党執行部は正統なものではありません。その為、この様な民主党への評価はまったく誤ったものと思われ、悪の枢軸米国の暗躍と自民党の一部と検察官僚によって、鳩山・小沢民主党政権が葬り去られた結果と思います。

しかし、この政治権力闘争に利用された検察機構は、無理に無理を重ねた結果、多くの齟齬を生みだし、国民から疑念を持たれる存在に成っています。また、自民党も、この企みに共謀した結果、下野することに成ってしまいました。

菅民主党がここまでボロボロになっても、自民党は政権から引きずる降ろす力量がまったく無くなり、民主党執行部と連立に近い関係が出来ているにもかかわらず、菅総理一人に振り回されています。

この事は、自民党も過去の政党と云う事だと思います。本来の力がある自民党であれば、小沢・鳩山グループの100人くらいの衆議院議員と連携を結び、菅総理を追いつめられるはずですが、現在の自民党は好き嫌いで動く政党になってしまいました。

今回の議員総会でも、菅総理は改めて、「第2次補正予算案と特例公債法案、再生可能エネルギー促進法案」の成立が退陣の「一定のめど」だと強調し、あれほど意欲を見せていた「税と社会保障の一体改革」の事について一言も触れませんでした。

菅総理の頭の中かでは、税と社会保障の一体改革の法案は評判が悪く、その中心にいる与謝野薫も評判が悪く、消費税増税などは、国民受けなどする筈もなく、そんな疫病神みたいな法案は自分の時代ではなく、次の時代の総理、民主党であろうが自民党であろうが、その時に決めてもらえばよいと大きく変わったと思われます。

現在の、菅総理の発言から、自らの延命の為に、これ以上財務省の増税論につきあい、人気を落としたたくないと云う考えが見えてきます。

本格的3次補正には財務省の協力も必要になるので、消費税の話しをほのめかしていますが、それは次の政権に回す事を考えていると思います。
前原議員なども次期代表選を意識してか、増税の前にやることがあるみたいな発言をしていますし、野田財務大臣も公債特例法を通したら本望のような発言をしています。

マスコミは、もう「社会保障と税の一体改革案」は既成事実の如き扱いで報道していますが、そうはならないと思われます。今回の内閣改造で増税大反対論者の亀井議員が首相補佐官就任した為に、民主党調査会が何を決めようと、今や亀井議員の存在が唯一の菅総理の拠り所ですから、その主張を無視する菅総理ではありません。

ムーディーズなどが国債格下げだと騒いで見ても、IMFが15%は絶対に必要だ、と財務省の代弁をしても、菅総理には政権の延命に繋がらない事は、全く頭の中にないと思われます。

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