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今朝の北海道新聞にエネルギ-問題を考えると云う特集が載っていました

今朝の北海道新聞にエネルギ-問題を考えると云う特集が載っていました。

福島第一原発などを踏まえ、政府は夏場を乗り切るため、企業や家庭に一律15%の節電を求めるキャンペ-ンに躍起だ。

だが、かつて電力中央研究所で原発研究に携わり「原子力村」の一員だったNPO法人環境エネルギ-政策研究所の飯田哲也所長(52)は「原発がなくても日本の電力は賄える。節電キャンペ-ンや、東電が行った計画停電は『原発が必要だ』との政府のプロパガンダで東電の計画停電は政治的な宣伝と電力会社を批判する。

発電量の3割を占める原発がなくても本当に大丈夫ですか。
 当研究所で国内電力各社の供給力や最大電力需要を推計(別表参照)した。これを見れば分かる通り、原発の電力を除いても最大需要電カをカバ‐できる。
実際、調査した5月9日時点でも、福島第1原発事故のほか点検などで国内54基の原子炉4896万KWのうち約6割に当たる2923万KWが停止してい
る。(原発を除く供給力が最大需要電力を下回っている)関西電力も西日本全域での電力融通や企業などの自家発電からの電力確保することも可能だ。
      
        環境エニルギ-政策研究所が推計した原発を除いた電力需給見通し(Kw=キロワット)
電力会社  原発を除く供給力  最大需要電力
北電     624万Kw      547万Kw
東北電    1321万Kw     1380万Kw
東京電    5608万Kw     5500万Kw
中部電    3059万Kw     2637万Kw
北陸電    622万Kw      526万Kw
関西電    2912万Kw     2956万Kw
中国電    1425万Kw     1135万Kw
四国電    596万Kw      550万Kw
九州電    1777万Kw     1669万Kw
沖縄電    224万Kw      144万Kw
東北電は数字上は電力不足だが、震災で工場などが被災したため、大口を中心とした販売電力量が激減、実際には余裕があると推計。
原子力推進の立場から脱原発に転換したのはなぜですか
「原発は日本の経済成長にとって必要」-など原発で語られる話は妄想なのではないかと20代後半に思い始めた。
マスコミの状況も含め、これはひょっとすると太平洋戟争中の大本営と同じ、思い込みで動いているじゃないかと。
「原子力で人は死んでいない。自勣車事故死の方が多い」という主張や「素人は知らない」という愚民視の考え方が原子力村ではまかり通り、普通の会話ができなかった。
経済産業省、電力会社、メディアによる安全神話創作など原子力をめぐる社会のありようは明らかに腐っていると思った。

発電所の稼働率は常に1○○%ではなく、供給力分すベて発電できているわけではないと電力事業者は反論しています。
 
そもそも最大電力は年に数日、1日の数時間しかない。電力会社は需要に応じて発電しており、火力、水力とも期待する出力・で発電することは可能だ。
場合一によっては火力の夜間電力を揚一水発電所に回し、昼間の電力を買い上げ、東京電力管内で実施している需給調整契約(昼間の電カピーク時に大口需要先への供給を一時的に抑える)などの節電策をとれば対応できる。

計画停電、節電キャンペIンは不要だと。
 
全く不要で、原発が必要という致治的宣伝だ。浜岡原発停止を機にさらにキャンベーンは激しくなっている。浜岡以外は止めない、というメッセージだ。

研究所では2020年までに原発を全廃し自然エネルギー、省エネ・節電で電力を賄うことを提言していますが、風力や太陽光は出力が不安定で、新たな火力発電所が必要との指摘もあリます。
 
地球全体では人間が必要なエネルギーの1万倍の太陽光が降り注いでいる。太陽光、風力で賄える可能性は十分にある。スペインでは瞬間的に電力の6割を風力で賄っている。自然エネルギーの採用で電力が不安定になるというのは電力会社や御用学者のウソに近い。
変動する自然発電の電力は送電網全体にとけ込む。それを火力発電や揚水発
電など供給力全体で調整することで対応できる。まして停電など起きない。

長期的には供給・需要の両面から電力の流れを制御するスマ‐トグリッド(次世代送電網)など調整の可能性は広がる。

オール電化住宅など電気を大量に使う家庭が増えた中で、節電も容易ではない。
 
東京電力の月間最大電力は(トラブル隠しで)全原発が停止した03年をピークに実は減少している。節電することは発電所を造るのと同じ効果がある。オール電化ではエコキュート(空気の熱を取り込んでお湯を沸かすヒートポンプ式給湯機)を除き、電気温水器と電気ヒーターは国の指導で追放すべきだ。

そもそも発電というのは6割の熱が捨てられ、4割しか電気になっていない。そんな効率の悪い電気でお湯を沸かしたり、暖房をするのはエネルギー効率が非常に悪い。

東電をめぐっては発送電の分離などが検討されています。
 
発電と送電が一緒なのは先進国で日本だけだ。独占市場だから世界と比べ日本の電気料金は高い。そんな中で、なぜ東電の不始末が電気料金に転嫁されるの
か。資本市場として規律がない。

分離は米カリフォルニアの大停電のように安定供給に難がある、との意見もあリますが。
 
カリフォルニアの停電は経営破綻したエネルギー大手のエンロンが(電力価格つり上げを狙って)悪さをしたから。ヨーロッパでは発送電分離が原因の大停
電は起きていない。独占の日本でも原発一斉停止で安定供給が脅かされた。歯止めのない化石燃料の高騰、温暖化問題、自然エネルギーヘのシフトのためにも発送電の分離は重要だ。
 
※揚水発電所発電所の上部と下部に調整池をつくり、電力需要の少ない夜に、余った電気を使ってポンプで水をくみ上げ、電力需要の多い昼間に上部から下部に水を流して発電する。特に原発は需要に応じた出力の調整が難しく夜間は電気が余るため、一般的には原発建設と同時に揚水発電所も設置される。

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