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自民党原発推進議員達は浜岡原発停止に猛反発している様ですが何を根拠に反対しているのでしょうか

自民党原発推進議員達は、浜岡原発停止に猛反発している様ですが、何を根拠に反対しているのでしょうか。
夏場の電力供給に不安があると言っていますが、本音は原発利権の構図が壊れることへの懸念と思われます。彼ら自民党は電力会社、原発産業と長らく癒着して来ましたので、現在も必死でその構造を維持しようとしています。

やはり、化石の様な政党は化石のままの考えしか出来ないと思われます。
今回の発言と原発事故の件で、化石政党は二度と政権に復帰させてはならないと強く感じました。そのためにも民主党Aが本格的に政権運営を行なわなければならないと思います。

東電の計画停電も原発反対派を抑えこむ為の策略だった事は、明らかに成っていますが、それが明らかになっても、自民党や、石原知事など原発推進派は原発の推進を撤回しません。
少し前の記事ですが週間ポストの東電の計画停電の謀略の記事を転載します。
私の周りの市民も、東電の電力を心配していた様ですが、この記事を読んであまりの原発ムラのひどさに憤慨していました。

(週刊ポストより転載貼)
週刊ポスト前号(4月29日号)「『原発完全停止』でも『停電』なし」が、政府と東電を大慌てさせた。震災対応そっちのけの大騒ぎは呆れるしかないが、彼らにはそれほど「痛いところを突かれた報道」だったのだろう。

本誌がスクープしたのは資源エネルギー庁作成の「東京電力の設備出力の復旧動向一覧表」という極秘資料だ。これには7月末の東京電力の供給能力が「4650万kW」と記され、これが「真夏の大停電が起きる」という政府の“脅し”の根拠にされた。

ところが資料を子細に検証すると、ここには東電管内全体で1050万kWの発電力を持つ揚水発電(※1)が全く含まれず、停止中の火力発電所も加えられていなかった。これらを含めれば、企業や一般家庭に使用制限を設けずとも「真夏の大停電」は回避できる。それをしない背景には、与野党政治家の「原発利権死守」の思惑があった、というのが前号の概要である。

その締め切り日だった4月14日、揚水発電についてエネ庁を直撃すると、狼狽した様子で極秘資料の存在を認め、「確実に発電できるものしか供給力には含めない」(電力基盤整備課)と苦しい回答に終始した。

が、同庁は本誌取材の直後、舌の根も乾かぬうちに、「全く別の指示」を東電に出した。翌15日夕方、東電は「揚水発電の400万kW、震災で停止中の共同火力発電所(※2)の再稼働110万kWなどで550万kWの上乗せが可能になったため、7月末の供給力は5200万kWになった」と発表したのである。

経緯を知る経産省幹部が明かす。
「『ポスト』が取材をかけたあと、エネ庁から東電に揚水の一部を供給力に含めろと指示が下った。記事が指摘していた通り、これまでエネ庁は東電に“原発の必要性がわかる資料”を要求してきたから、彼らも突然の方向転換に面食らったようだ」

要は「電力隠し」を見抜かれたエネ庁と東電が、本誌スクープで国民裏切りの大嘘がバレるのを恐れ、発売前に大慌てで供給力の水増し調整を行なったというわけである。

それでも枝野幸男・官房長官は4月15日の会見で、「これで需給ギャップが埋められるものではない」と強調した。まだ“原発は必要”といううそにしがみつく醜いあがきだったが、弥縫策(びぼうさく)はまた綻ぶものだ。
(※1)揚水発電/水力発電所を挟んで上貯水池と下貯水池を作り、夜間などの余剰電力を利用してポンプで水を汲み上げ(この作業を「揚水」と呼ぶ)、昼間の電力使用ピークの時間帯に水を流下させて発電する仕組み。
(※2)共同火力発電所/東電が他社と共同で出資・運営し、電力供給を受ける火力発電所のこと。4月15日に発表された見通しでは、鹿島共同火力(出資は東電50%、住友金属工業50%)の1、3、4号機と、常磐共同火力(出資は東電49%、東北電力49%など)の8、9号機が今夏までに再稼働するとされた。
結局東電の「計画停電」は原発事故による国民への恫喝・騙しであった。

原発事故が起きてから1部を除く地域で計画停電が行われたことは周知の通りである。 通勤・通学、そして会社での業務など様々な事に悪影響を及ぼした「計画停電」。 場所によっては信号機も止まってしまったために事故で亡くなられた方もいる。 普段であれば会社帰りに同僚や、友人などと食事をして楽しみ経済活動が停滞することはまずないのだが、この計画停電により電車が止まったり、営業時間切り上げしなければならない状況になった飲食業の中には廃業・倒産に追い込まれたところもある。

日本全体でみれば、今この不況と震災に遭ったまっただ中なのだから、被災地を援助するにもまずはそれ以外の経済を活性化させなければならないはずなのに、この計画停電により急ブレーキをかけられた。 
まるで小泉政権時代の緊縮財政のようだ。 

いわゆる、急ブレーキをかけて他人が死のうがもがき苦しもうが、己の欲と組織・個人ともに隠さざるおえない原発の秘密のためには何だってやる鬼畜な会社が東京電力の経営者並びに幹部たちなのである。
※週刊ポスト2011年5月6日・13日号

また、 海江田経産相も、浜岡原発停止要請で中部電力管内で計画停電は行われないとの見通し示しました。これは東電の様に隠された電力があることを知っている為と思われます。海江田経済産業相は、浜岡原発のすべての原子炉の運転を停止した場合でも、中部電力の管内で計画停電は行われないとの見通しを示した。
6日夜、海江田経産相は「計画停電などの事態には至らないと思っております」と述べた。

経済産業省によると、中部電力は、2011年度の管内の電力供給力を3,089万kWと計画、最大需要の見通しは、2,709万kWとしていて、差し引きおよそ380万kWの余裕があるという。
一方、浜岡原発の3つの原子炉の運転停止によって失われる供給力は、あわせておよそ350万kWにとどまる見通しで、計画停電が必要となるような大幅な供給不足には陥らないという。
また、関西電力は、中部電力の電力供給力が不足した場合に、電力融通の支援要請があれば、最大限協力したいとしている。

一方、浜岡原発の原子炉格納容器の設計者・後藤政志工学博士は、「浜岡(原発)は、一番地震が予想されていまして、前から耐震上の問題、設計上の問題も心配になっていたというのが現実です。もともとの設計が、想定した地震が小さかったわけです。浜岡(原発)を最初にとりあえず止めるというのは、非常に妥当だというふうにわたしは思います」と述べた。

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