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今回の原発の海水注入停止騒動は官僚から自民党安倍晋三元総理に情報が流された事から始まりました

今回の福島原発海水注入停止事件は、国会で谷垣総裁が菅総理を追求しましたが、追求した方とされた方の論争は全く不毛のものでした。
そしてその結末は、東電福島原発所長の無断で注水を行っていたと云う報告であっけなく幕を閉じました。

しかし、ここで一番重要な事は、菅政権の迷走では無く、この情報が経済産業省の官僚から、原発の海水注入が菅総理の指示で停止されたと云う情報を自民党、安倍晋三元総理に流された事です。

菅内閣が一刻も早く退陣することを願うのは、私も同じ気持ちですが、内閣の情報を野党の要人に話、それも本当にあったのかどうなのかわからない状況で、行われた事は重大な事です。

また、官邸から海水注入の停止を指示された事も、武藤栄・東電副社長は5月26日の会見で「海水注入に向けて努力していたが、官邸の中の(首相の了解が得られていないという)空気が伝えられたので中断を決めたと答え、官邸からの要請では無かった事を認めました。

しかし、経済産業省の官僚から、菅総理が海水注入停止命令を出したと云う情報をもらった安倍晋三元総理は自分のメ-ルマガジンで、その事を公開して、谷垣総裁の国会での菅総理の追及の材料に使いました。

現在の菅内閣が不合格な事は明白ですが、内閣の部下である官僚が野党にその情報を流した事は、日本の官僚として重大な守秘義務違反と思われます。
また、日本の官僚は以前として前政権の自民党と癒着していると実態を見せました。

下記に安倍晋三元総理が官僚から得た情報を書いたメ-ルマガジンの内容を載せます。
福島第一原発問題で菅首相の唯一の英断と言われている「3月12日の海水注入の指示。」が、実は全くのでっち上げである事が明らかになりました。

複数の関係者の証言によると、事実は次の通りです。

12日19時04分に海水注入を開始。
同時に官邸に報告したところ、菅総理が「俺は聞いていない!」と激怒。
官邸から東電への電話で、19時25分海水注入を中断。
実務者、識者の説得で20時20分注入再会。

実際は、東電はマニュアル通り淡水が切れた後、海水を注入しようと考えており、実行した。
しかし、 やっと始まった海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だったのです。

この事実を糊塗する為最初の注入を『試験注入』として、止めてしまった事をごまかし、そしてなんと海水注入を菅総理の英断とのウソを側近は新聞・テレビにばらまいたのです。

これが真実です。

菅総理は間違った判断と嘘について国民に謝罪し直ちに辞任すべきです。
(安倍晋三)

しかし、このメ-ルマガジンも昨日東電が告白したことで、全くむなしいものとなってしまいました。安倍晋三と云う人間も元総理としては全く軽い人間と云う事が良く解りまました。

(毎日新聞 2011年5月26日)
福島第1原発:注水「中断なかった」…所長判断で 東電
 東京電力福島第1原発事故で1号機への海水注入が55分間中断していたとされる問題で、東電は26日、実際には中断せず注入を継続していたと発表した。同原発の吉田昌郎所長が東電本店と合意した中断の決定を見送り、注入したほうが事故悪化防止になると判断して継続したという。しかし、海水注入を停止したと記載した東電の初期データや、政府・東京電力統合対策室の説明が一転否定されたことになる。情報の信ぴょう性が疑われるほか、情報把握ができていない政府の姿勢も問われそうだ。
 24日から25日にかけて、同原発で吉田所長から事情を聴いて判明した。東電は、報告の遅れた吉田所長の処分を検討する。
 
東電によると、東日本大震災で緊急停止した福島第1原発の1号機では、3月12日午後2時53分に原子炉圧力容器への淡水の注水が停止したため、海水注入の準備を始めた。同7時4分ごろ、海水の注入を開始。同25分ごろ、官邸に派遣された武黒一郎元副社長から東電本店や発電所に状況判断として「官邸では海水注入について首相の了解が得られていない」と連絡があり、本店と同原発を結んだテレビ会議で注入停止を合意した。だが、吉田所長は「事故の進展防止には原子炉への注水継続が何よりも重要」と判断。本店に知らせず、海水注入を続けたという。
 
この問題を巡っては、統合対策室が5月21日、東電が3月12日午後7時4分に海水注入を始め、同25分にいったん停止したと発表していた。班目(まだらめ)春樹・内閣府原子力安全委員長から「再臨界の危険性がある」との意見が出たためと説明した。しかしその後、統合対策室は「原子力安全委員長の発言は『(再臨界の)可能性はゼロではない』だった」と訂正している。また、東電は同日午後8時20分に海水注入再開とした。
 
今回、事実関係の確認に時間がかかったことについて、武藤栄・東電副社長は5月26日の会見で「海水注入に向けて努力していたが、官邸の中の(首相の了解が得られていないという)空気が伝えられたので中断を決めた。IAEA(国際原子力機関)の調査団が来ており、事実関係を明らかにするため、聞き取り調査し、所長から報告があった」と釈明した。所長の説明について、松本純一原子力・立地本部長代理は「本人の記憶の中にある」と応じ、裏付けがないことを認めた。
 統合対策室事務局長の細野豪志・首相補佐官は「所長として(注水が停止した1号機の)困難を乗り越えるため(海水の注入継続という)決断をしたのはやむを得ないことだった。ただ、結果として、発表内容に訂正が入ったのは、正確に国民に情報を伝えられなかった点で大変残念だ」と話した。経済産業省原子力安全・保安院は注水が再開されたと記録されていることについて、「遺憾だ」と述べた。

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