毎日新聞はやはり脱原発が困る様です
毎日新聞はやはり脱原発が困る様です
毎日新聞は21日、26、27両日にフランス・ドービルで開かれる主要国首脳会議(G8サミット)でエネルギー政策に関する発言として、「原発の安全性を向上させたうえで継続利用する方針を示し、日本が<脱原発>に転じたとの見方を払拭する」という概要を報じました。
同紙の言う概要とは次のようなものです。
4本柱は(1)原子力の安全性向上(2)再生可能エネルギーの推進(3)石油、石炭など化石燃料の二酸化炭素(CO2)排出量削減(4)省エネ・節電。特に再生可能エネルギーを基幹エネルギーに加える方針を強調する。化石燃料のCO2排出量については、日本は石炭をガス化するなど最先端の削減技術を持つため、普及を促進する。
これで見る限り<脱原発>と思われ、どこに「払拭」するための文言があるのかわかりません。
現存稼働中の原発以外に新増設するという可能性を言うのでなければ、<脱原発>を「払拭」するという解釈にはなりません。
しかし、同紙の別の面で海江田経産相が、記者会見で次のように語ったという記事があります。
「事故まで日本の原子力技術は世界一安全だと思っていた。しかし、事故を踏まえて高度化された安全性が確定していない。その間は(原発輸出は)足踏み状態にならざるを得ない」
その間に、競争相手だった中国、韓国、ロシア、フランスなどがその地位を奪うはずで、買い手も、原発の新増設が日本でさえ始まらないのに、「買いましょう」という国が出て来るはずが無い。
海江田経産相が言う原発の輸出が出来なくなり、原発産業が衰退する事は当然です。
そのためにも、日本は嫌でも「脱原発」にならざるを得ません。
日本国民は、今回の事故で放射能のこわさを知り、安全神話への不信感をつのらせました。これから、原発立地歓迎などという自治体は、猛烈な反対で絶対に立地は無理と思われます。
原発の停止や、経営切り離しをいやがっているように見える電力会社も、実際は脱原発派です。これからますます増えると思われる建設費・地元対策費や、万一の場合「補償額に制限は設けない」などとなれば、民間企業である限り原発を引き受ける会社は無くなります。今まで転がり込んできた原子力利権が無くなれば、原発はただのお荷物になってしまいます。
欧米各国の新エネルギー開発が進んで原子力を上回り、発電コストもトータルで原発に対抗できるようになってきました。アメリカはシェールガス利用の有効性確認以来、原発に関心をなくしています。原発が一番ふえそうな中国でさえ、新設は風力の方が多くなっています。
このように、「脱原発」を宣言しても誰も驚かないし、逆に「脱原発」を「払拭」してみせたほうが、笑われるだけです。
現存する原発廃炉までの安全対策、核廃絶まで含んだ放射能処理技術などに経験を生かし、変わるべきエネルギーの開発で先頭に立ちます、と宣言したほうが国内外にとってどれだけいいかわからないと思います。
毎日新聞の払拭論はやはり今だに現存する与野党内の守旧派政治家、一部官僚、財閥系財界の考えを代弁した報道と考え無ければならないと思います。
また、常にこの様な偏向的な報道が、毎日新聞だけでなく多くのマスコミが今後、形を変えて常に行われる事に注意しなければ、再び福島の誤りを繰り返す事になると思います。