« 日本で公表されない気象庁の放射線物質拡散予測 | Main | 日刊ゲンダイが東電と自民党を痛烈に批判しています »

何故日本はこの狭い島国に55基の原子炉をもつ、世界第3位の原発大国に成ってしまったのでしょうか

何故日本はこの狭い島国に55基の原子炉をもつ、世界第3位の原発大国に成ってしまったのでしょうか。
現在、地震や津波や台風などの自然災害が多発するこの狭い日本はいつの間にか原子炉が全部で55基も建設され、米国、フランスにつぐ世界第3位の原発大国になっています。
何故その様に成ってしまったかと云う記事を探し考えてみました。
その最大の理由は原子炉1基を建設するのに3000-5000億かかり様々な国からの援助が獲得できる「民間の巨大国策事業」であるとわかりました。

また巨大国策事業の為に、原発建設は巨額な「原発利権」をもたらしその利権に群がる人々や、企業が多数存在し、そこから生み出される利権は広範囲に配られる構図ができあがっていったと思われます。

その構造から、40年以上にわたり「原発利権」を享受してきた人々は以下の通りです。

① 事業者:東電、関西電力、中部電力、九州電力などの電気事業者

② メーカー:GE,東芝、三菱電機、日立などの原子炉メーカー

③ 建築会社:大手ゼネコンや電気工事会社などの建設・設備会社

④ 政治家:原発推進の自民党政治家と原発輸出の菅民主党指導部

⑤ 官僚:原発推進の経済産業省、原子力安全・保安院や大量の天下り団体官僚たち

⑥ 学者:原子力委員会や原子力安全員会などの御用専門委員、原子力関連講座に資金提供されている東大、東工大などの原子力学者

⑦ 広告代理店と大手マスコミ:毎年300億円以上の広告・宣伝費で潤う電通、博報堂などの広告代理店と接待・供応を受ける大手マスコミ

⑧ 広告塔:勝間和代氏など著名評論家は電力会社からの巨額報酬の見返りに原発推進の世論形成のための広告塔として活躍

⑨ 原発誘致者:巨額の交付金目当てに原発誘致した市町村町長や議員
この様な事は以前から指摘されていましたが、今回の福島原発の事故から、すべてはっきり解りました。
今回の大地震と大津波のために福島第一原発6基のうち4基の冷却装置すべてが破壊され核燃料が溶融して放射能と放射性物質が外部に飛散した大事故は、巨額な「原発利権」のために「原発の安全」が無視され軽視されたと云う事がはっきりしました。
また、その事をすでに指摘されていて、国と東電は何もしなかったと云う事も解りました。
その事の一番象徴的な出来事は、原発推進者であった、佐藤栄作前福島知事は東電の隠ぺい体質に気がつき原発の安全性を追及した時に、国策捜査で地検特捜部から逮捕され、政治家として抹殺された事です。
原発の危険性に気がついて反対した人々や、危険性を指摘した人々はすべて排除され、常に国と電力会社は安全神話を造り続けました。
今回の福島原発の事故は、その為に起きた「完全な人災」です。

今回の事故での最大の被害者は原発近隣の被災住民でありますが、原発事故は近隣住民だけの被災にとどまりません。
空気、水、土壌、海水の放射能汚染の危険にさらされ続けるのは日本国中の人々や世界中の人々も同じです。
その為に、日本の国力や信用はどんどん落ちて行き、やがては世界中から見離される国に成る様な気がします。
今回の福島原発事故の現状を見ますと「世界一安全な日本の原発」「原発はCO2を出さない未来のクリーンエネルギー」という嘘の「神話」に日本国民はずっと騙され洗脳され続けてきたとしか考えられません。

今後は「福島第一原発大事故検証特別員会」を設置し真相解明を開始して、また、日本中の原発も検証して、危険と判断されればすぐに火力発電に転換するしかないと思います。一時的にCO2の問題が指摘されるでしょうけれど、放射能汚染に比べますと全く問題にならないと思います。


しかし、いつまでも火力に頼るわけにはいきませんので、その後、早急に次世代のエネルギ-を開発すべきです。
よく原発推進論者は、原発に変わる自然エネルギ-やクリ-ンエネルギ-など出来るわけが無く、非現実的と指摘しますが、もう一度日本が原発事故を起こせば、確実に日本は世界から見離され、消滅の危機に及ぶと云う現実を理解できない能天気な人々と断言してもよいと思います。

|

« 日本で公表されない気象庁の放射線物質拡散予測 | Main | 日刊ゲンダイが東電と自民党を痛烈に批判しています »