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原発は危険だが安全性に十分注意して運転しなければ日本のエネルギ-が持たないと云う国民の意識

BS放送に民主・自民の被災地の3人の国会議員が出て、色々な発言をしていましたが、皆原発を推進して来た議員達で、今回の事故では裏切られたと言っていましたが、私は裏切ったのは東電や学者と云うより、詳しく精査もせず原発安全神話を造り、原発建設を推進し続けた政治家達ではないかと思いました。

もし、原発学者や東電などの言葉だけを信じて推進したとすれば、
それは危険を指摘して来た学者を排除して都合の良いところだけを、国民に説明して来た責任を全く感じていないと云う事と思います。

また、4月7日の大きな余震で、女川原発の想定している耐震構造を超える揺れが有ったと、今朝のNHKで放送されていましたが、朝日新聞も次の様に伝えています。
東北電力女川原子力発電所(宮城県女川町、石巻市)で、7日夜にあった東日本大震災の余震で、2006年の新耐震指針の想定を超す揺れが観測されたことがわかった。同原発では3月11日の本震だけでなく、余震でも揺れが想定を超えたことで、耐震指針の運用見直しが議論になりそうだ。経済産業省原子力安全・保安院は13日、同社に詳細分析を指示した。
 宮城県沖を震源とする地震(マグニチュード7.1)で7日、県内で震度6強が観測された。東北電力が翌日公表した資料によると、女川原発1号機の最下階では、揺れの目安になる地震計で、想定の451ガル(上下方向、ガルは揺れの勢いを示す加速度の単位)を超す476.3ガル(暫定値)を観測した。
 この観測点では3月11日の本震で、水平方向の揺れが想定を超えたが、上下方向は439ガルで超えていなかった。
 原発で指針の想定を超える揺れが観測されると、機器の損傷の確認や原因の分析が必要になる。東日本大震災では規模の大きい余震が相次いでおり、仮に運転を再開したとしても、揺れで自動停止する可能性もある。
 事故を起こした福島第一原発(福島県大熊町、双葉町)や、日本原電の東海第二原発(茨城県東海村)でも、本震では想定を上回る揺れが観測されている。
 保安院の西山英彦審議官は13日の会見で原発の設計の前提として想定される揺れ(基準地震動)について「基本的に超えることがあってはいけない」としたうえで、「定め方をよく吟味しなくてはいけない」と指針の運用を見直す考えも示した。
 女川原発は3月11日の東日本大震災で自動停止。1~3号機の9カ所で想定を上回る揺れが観測された。3号機の最下階では、想定の512ガルの約1.1倍の573ガルだった。

今回の大地震の前の2007年7月の新潟県中越沖地震(マグニチュード6.8)で直撃を受けた東京電力柏崎刈羽原子力発電所でも、設計時の想定をはるかに上回る揺れが観測され、原発の耐震性が問題になりました。

当時東電は、1号機の最下階にあたる地下5階の地震計で680ガル〈Gal〉(ガルは加速度の単位、重力加速度は980ガル)を記録。設計時に想定していた揺れ(273ガル)の2.5倍に達したと発表していました。その為に新潟の柏崎刈羽原発も想定外の揺れの為に原発が壊れ、補修に6000億円かかったと言われています。

この事は、日本中の原発がすべて想定外と言われる地震に耐えられない構造だと云う認識を、今こそ国民は持たなければならないと思います。

原発は危険だが、安全性に十分注意して運転しなければ、日本のエネルギ-が持たないと云う国民の意識は、完全に電力会社によって作られたものだと思います。
地震大国日本では、いつ福島第一原発と同じ様な事がおきても不思議ではないと云う前提で、すべてを判断しなければならないのですが、何故この様な世論が形成されたかと云う疑問に答えてくれる記事を見つけました。

この記事は現在の日本の姿を的確に表現していると思います。
「福島原発問題の裏に隠れた本当の問題」

日本政府及び東電から提供される情報の不備と遅さに対しては、日本国民及び海外のメディアからも沢山の抗議が寄せられております。
本来なら、常識を基準に考えれば、日本のメディアが真っ先にそのことを批判すべきでしょう。

しかるに、彼らはそうしません。しても、控えめです。何故でしょうか。
それは、日本では、各省庁の中に「記者クラブ」と呼ばれる特権的なサークルがあり、そこに登録したジャーナリストでしか、記者会見に参加することが認められていないからです。

これらの特権ジャーナリストたちは、これら省庁の建物の中に、無料で仕事スペースを借りています。極めて頻繁に、彼らは政府側から、または関係省庁から、レストランでの夕食や銀座のクラブでの飲食に招待されたり、ゴルフ接待を受けたり、「ボーナス」(裏の機密費です)をもらったりしています。
要するに、彼らは国に買収されているのです。

ところで、全世界のメディア界では、いわゆる「クロス・オーナーシップ」を構成することは厳しく禁じられています。
しかしながら、日本では、新聞各社が同時にテレビ局の経営も握っています。従って、新聞とテレビがお互いの報道姿勢を監視することができないようになっています。

多くの日本人がそのことを知っており、ツイッターやブログでこれまでも追求してきました。しかし、残念なことに、私たちの声は、日本のメディア連合の巨大な力の前には、あまりにもか細いのです。私にとっては、小沢一郎氏だけが日本の明るい未来のための唯一の希望でした。

ところが、彼は、ある訴訟に対応せざるを得ないために、当面は自由に動けない状態です。その訴訟というのは、自民党の一部のグループが仕掛けた陰謀なのですが、菅首相は、民主党内の政敵である小沢氏を追いやるために、その状況を利用しています。

実は、小沢氏は「記者クラブ」の制度には反対の立場で、自分が民主党のトップに立った暁には、「記者クラブ」の門戸をすべてのジャーナリストに開放するとの宣言を、何度もしてきました。

もしそんなことが実現すれば、特権ジャーナリストたちは、多くの既得権を失うとともに、彼らが今まで真実を隠してきたという多くの事実が、フリーランスのジャーナリストたちによって暴露されてしまうでしょう。
この心配のために、日本のメディアは菅内閣を支え続けています。

この内閣が、恐ろしい地震と津波と、付随する拡大中の放射能汚染の恐怖に対して、現下の危機的な状況をマネージする能力がないと知っているにもかかわらずです。

残念ながら、日本の法務省も検察も裁判所も、正義の番人ではありません。彼らは彼らで裏金のスキャンダルを抱えています。そこにもまた、あの悪名高い「記者クラブ」があって、記者たちが自分の経済的利得を守るために、情報の出し方をコントロールしています。実は、これらのジャーナリストたちも、小沢氏のほうが菅首相より遥かにうまく、この難局をマネージすることができるだろうとわかっているのですが、もし小沢氏が政権に着くことを許せば、彼らは自分たちのこれまでの利得や既得権を失うことになってしまいます。

つまり、本当のところは、日本のメディアが公正に、かつ十分に機能しないのは、かれらのエゴイズムが原因になっているのです。私から見れば、それが、日本の政治風土に根を張り、この国における真の民主主義の発展をゆがめている大きな癌なのです。

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