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地震が起きる前に、稼働中の原発は自らの力で止める事が出来ます

日本を東京から変えると言って12年前に都知事に成った石原氏も結局は何も変えられず、ただ福島・新潟・茨城で発電された電力をもらって、首都東京を動かして来たと云う現実を見ますと、東京のエネルギ-に対しての防災対策は何も行われてこなかったと云う事がよく解ります。

何故この様にエネルギ-対策にたいして何に一つ出来なかったかと云う原因を考えてみますと、自民党の政治家の多くが、原発推進(核開発に簡単に通じることも狙い)グループの中で育ち、またその恩恵を受けて来た為ではないかと思われます。

また同じ様に、仙-菅内閣も原発の売込みで、それなりに利権を拡大したものと思われます。その他原子力に関わってきた官僚も監督官庁を肥大化させる事で、天下り先の確保に奔走してきましたが、今回の原発事故の為に原発に関わっていた学者たちは、過去の安全神話を作り上げた時以上に走り回る様な気がします。

また、経済団体は、地球温暖化・CO2規制クリア―の為にも、原発の推進を止めることは、これ以上の省エネに資金を投入する事になり、生産性を著しく歪めると云う主張をより強く行うと思います。原子力発電は、経済団体として電力各社への遠慮もありますが、自分達自身がゼネコンや電機業界が原発グループの一員として潤おい、そこで働く労働者の組織までが、原発で食べている現実があります。

マスメディア、特にテレビは東電の広告料の落ち込みは痛手でと思われます。 あらゆる業界の人間が痛手をこうむるのであれば、原子力発電も危険であるが必要悪として受け入れ、より安全神話を確実にさせる事で、推移を見守るのが妥当なのではないかと云う論調がマスメディアを支配すると思います。
しかし、人間の命と引き換えに、経済成長には欠かせないものなのだから妥協しようと云う話は、詭弁に過ぎません。

「ACジャパン」の広告の件は、完全に、東京電力のダミー団体として動いています。実際は東京電力が、テレビ局5社に広告料を支払っていると云うのが実態で、その事は殆どネットやブログで明らかにされています。東電の清水社長がACジャパンのトップですから、迂回広告枠買取は確実と思われます。またそのACジャパンには東電の幹部も多く参加しています。あの原発事故当時、勝俣会長さんはマスコミ幹部を中国接待旅行に連れて行っていたそうですが、本当に電力マフィアと云うか原発暴力集団で、恐ろしいグループが出来上がっています。

この様に、原発による、発電電力供給が本当に美味しいものだと云う事だと解ると思いますが、このように本当の状況と事実を知っても、原発が好きな人は、真実を見られない人か、目先の利益に目がくらんだ人としか思えません。

また今回の、東電の電力不足情報もそのまま信じる事は出来ません。大停電を起こすなら本当に起こせばよいと思います。そして、この世から東京電力と云う名前は消滅すれば良いと思います。東京電力と云う名前が消滅すれば水力、火力の必死の稼働と、再生エネルギー、自然エネルギ-へのシフトが早く成る様に思えます。

人間の力を越えて暴走する原子力、核と云うものは、事故を起こさないとか、甚だしい事故にも対応できる体制強化等と学者連中が、あらためて嘘を言い出しましたが、これは全くの大嘘です。暴走しだしたら、人間は手をつけられません。

実際今回の計画停電ですが、このままでは電気が不足するのは本当ですですが、その理由は詳しく知らされていません。
殆どの理由は、今まで、この時期の東北電力が作る電力が余っているため、東京電力の火力発電を点検という理由で止めて、安く買い取って、高く関東の人に販売して利益を上げてきたと云う事が有ります。
それが東北電力からの送電が止まり、福島第一、第二原発が止まった為に東電の電力が不足になり、また、実際は動かせるのに、動かすと経営を圧迫するからという訳のわからない理由でなかなか動かさず、計画停電を行うことに成ったと考えられます。

この様に、現在電力が足りないというのは本当ですが、それは震災とは関係があまり無い理由だということです。原発が与えるプラスよりも、マイナスのほうが遥かに大きいことは今回、多くの人が分かったと思いますので、東電はあえて電力不安を煽っていると考えられます。

地震が起きて、原発の事故がすでに起きたことはもう止められませんが、 地震が起きる前に、稼働中の原発は自らの力で止める事が出来ます 。

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