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原子力政策に異を唱え続けた佐藤栄作前福島知事は原発は麻薬と同じで財政を圧迫させると発言しました

原子力政策に異を唱え続けた佐藤栄作前福島知事は、原発は麻薬と同じで財政を圧迫させる、今回の事故は、国策の破綻で事故は人災と北海道にも警鐘を鳴らしました。

(4月25日北海道新聞)
「闘う知事」として国の原子力政策に異を唱え続けた佐藤栄佐久・前福島県知事(71)。東京電力福島第1原発の事故後から、集会や取材を通して「起こるべくして起こった人災だ」と、国や東電を厳しく批判している。

さとう・えいさく 福島県郡山市出身。東大卒。日。本青年会議所副会頭を経て、83年に自民党から参院議員に。 87年に大蔵政務次官。 88年から福島県知事を5期務め、06年に収賄疑惑で辞職、逮捕された。

在職中、国や東電とたびたび対立し、「反原発知事」の印象が強いが、もともとは容認派。
「国策としてブルドーザーのように押し進めるのではなく、国民的合意のもとで進めるべきだ」が持論で、橋本龍太郎首相(当時)に直談判したこともあった。
 
国や東電の安全対策に不信感を抱いたのは、知事就任4ヵ月後の1989年1月に起きた福島第2原発3号機の部品脱落事故。一刻を争う情報が東京の「霞が関」経由で届き、さらに炉心に金属片が残っているのに「安全が確認されれば運転を再開する」という地元の感情を無視した東電の姿勢に激怒した。

「国も安全対策で主導権をとろうとせず、完全無責任体制だと思い知らされた」という。 91年に福島第1原発のお膝元の双葉町議会が7、8号機の増設を決議した際は、「ショックを受けた」。

原発は建設中や営業運転開始後しばらくならば電源3法交付金や固定資産税などで潤うが、一過性にすぎない。原発関連以外の産業は育たず、不相応なハコモノ建設で後々維持費が自治体財政を圧迫する。
 
双葉町は2008年度以降、自主的な財政運営が制限される「早期健全化団体」になった。「原発が地城振興に役立っていない。次々原発を増設しないと財政が行き詰まる。麻薬中毒と一緒だ」
 
02年に県独自の条例で核燃料税を引き上げたのも、自治体の裁量でまちづくりに使える収入を増やす狙いだったが、東電側は「いかなる手段を使ってもつぶす」と猛反発した。
 
06年、福島県発注のダムエ事をめぐり佐藤前知事の収賄疑感が浮上。国や東電の原子力政策に歯向かった報復との見方も広がった。
 
公判では全面否認で争ったが、一、二審とも有罪(上告中)。
ただし、二審判決は賄賂について「金額はゼロ」と判断。検察側の見立てが、事実上、否定された。「国の原子力政策も、検察の捜査も、自分たちの方針をごリ押ししてくるという点で酷似している。いずれの『国策』も破綻したが、福島県はめちゃくちゃにされた」と嘆く。

原発立地について「今の世代は一時的に潤うかもしれないが、20~30年後はどうか。次世代は恩恵どころか、負の遺産を背負う。
つまり、世代間で共生できない。今回の事故でそれが最悪の形で現実のものとなった」と侮しさをにじませる。
 
福島県は明治末以降、首都圏に電力を供給し続けてきた。しかし、国の政策転換で火力、原子力が主力になると、水力発電を担ってきた地域は衰退した。
 
「北海道も、炭鉱まちが国のエネルギー政策転換で寂れ、行き詰まった。原発も、いずれ寿命が来る。今後、増設が望めない中、廃炉後、地元がどうやって自立するのか。今から考えておく必要がある」と指摘する。
 
「おいしい道産米」づくりや、観光立国に力を入れてきた北海道。「その努力も原発事故が起きれぱ、すベて吹っ飛ぷ。原発を推進する通産省(現経産省)出身の高橋はるみ知事が、どこまで国や北電にもの申せるか」

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