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北海道新聞にM7.9→8.4→8.8→9.0 地震規模なぜ3度も修正 と云う記事が出ていました

今朝の北海道新聞にM7.9→8.4→8.8→9.0 
地震規模なぜ3度も修正 と云う記事が出ていました

この事はすでにこのブログで記事にしていましたが、ようやくマスコミが本格的な記事を掲載しました。
しかし、大手マスコミからは全くその様な事は聞こえてきません。一部の人は沖縄2紙と北海道新聞は左翼新聞と非難する人がいますが、本当の事を書く事が左翼新聞と成るのでしょうか。
逆に事実を隠して捏造記事を書く新聞は何系新聞と云う事に成るのでしょうか。
北海道新聞の記事をそのまま掲載します。
気象庁の計算式対応不能
途中で「世界標準」に変更
北大付属地震センターの勝俣啓准教授

東日本大震災の地震規模を示すマグニチュ-ド(M)は、最終的に世界最大級の9.0と発表された。だがこの数値は全く異なる方法で算出された。このため、一部の専門家からは気象庁の説明不足など対応に疑問の声も上がる。何故マグニチュ-ドは何度も変更されたのか。

3月11日午後の地震発生直後、気象庁は地震の規模をM7.9と速報した。このクラスの地震は、国内では1923年の関東大震災(M7.9)93年の北海道南西沖地震(M7.8)などがあり、この時点で、国内でも大規模な地震が起きた事がわかった。 だが、気象庁は同日中にM8.4に変更し、さらにM8.8に修正。13日にはM9・Oとした。
速報股階のM7.9と「1・1」の違いだが、地震エネルギーとしては約45倍となる。気象庁は会見で「通常より複雑な形で三つの巨大な破壊が連続して発生した。今回のような地震は極めてまれだ」と
マグニチュードが再三修正となった理由を説明した。
 
北大付属地震火山研究観測センターの勝俣啓准教授は「通常、マグニチュードの変更は1回程度で、規模もO・1くらいしか変わらず、これだけ変更されるのは珍しい」と話す。

しかも、「従来の気象庁の計算方法ではM9・O以上の数値が出
ることはなく、途中で計算方法を変えたためだ」と解説する。
 
勝俣准教授によると、マグニチュードを算出する方法は10通りもある。学校などで習う一般になじみのある方法は、揺れや距離などの数式で出す表面波マグニチュー‐ド、P波やS波の振幅と震源
の深さなどで算出する実体波マグニチュードがある。

気象庁は従来、二つをミックスしたような独自の方法で計算し、発表しており、今回も当初この方法で算出した。
これに対し、30年ほど前から世界の地震研究者の主流になっているのはモーメント・マグニチュド呼ばれる方法だ。
震源の断層面積がどれだけ動いたかなどで算出、世界標準になっている。
この方式で1960年のチリ地震を計算するとM9・5になるが、表面波マグニチュードではM8・5と大きく異なる。
 
気象庁は今回、M8・8に変更する段階で、モーメント・マグニチュードによる計算方式に変えていた。地震津波監視課は「従来の方法ではM8・4程度で数値が頭打ちになり、巨大地震に対応できず、計算方法を変えた」と説明する。

従来、気象庁独自の方式で発表していることについては、モーメント・マグニチュードが算出まで時間がかかるという問題を挙げた。
 
今回の気象庁の対応について、勝俣准教授は「計算式や観測機器の違いで、マグニチュードは大きく変わってくる。米国には今回の地震で数時間後にM9以上の数値を出した研究機関もあり、気象庁のM9・Oへの変更は適切だった」とする。

その上で、「当然、気象庁も世界と同じ方法でマグニチュードを発表した方が分かりやすいが、過去の地震の規模との比較が難しくなる面もある」と指摘している。

防災計画に影響国民に説明を
 
東日本大震災は本当に想定外の規模だったのか、気象庁独自のマグニチュードの計算法やこれに基づく速報体制に問題はないのかー。気象庁の対応を疑問視する地震学者の島村英紀・武蔵野学院大特任教授(元北大教授)に聞いた。

気象庁は従来、独自の計算法で「東海地震の予想マグニチュードは8・4」などと公表して来た。今回、計算法を世界で主流のモーメント・マグニチュード変えたが、発表資料には本文よりも宇が小さいたった1行の注釈があるだけ。 計算式を変えれば過去や今後起こりうる地震変の規模の数値が大きく変わる可能性があるのに、国民にきちんと説明せず、なし崩しで修正した印象がある。

従来の気象庁の計算式では数値が頭打ちになり、巨大地震に対応できないことはかねて計指摘されていた。過震速報で出されるマグニチュードはいくつかの地点で観測された地震計の最大震幅から求め
るため、精度が劣る。

今回のように断層の破壊が広範囲に及ぶケ‐スでは全体像がつかめ
ず、これにより最初の津波警報でも、規模の予想が小さくなった。
 マグニチュー‐-ドは、津波の大きさの判断に大きく影響する。気象庁の津波警報は岩手県と福島県の沿岸で当初、「3メートル以上」だったが、第一波がすでに到達したとみられる地震の約30分後に「10メ-トル以上」に変更した。
 以前から、実際の津波の高さは津波警報の予想を下回ることが多い。今回も、当初3メートルと予想したことで住民にそれよりも低いだろうとの油断を生じさせ、犠牲者増の一因になった可能性がある。実際には岩手県宮古市で津波の高さが37・9メートルまで達していた。
 今回と同様、過去の地震もモーメント・マグニチュ-ド方式で計
算すれば、環太平洋でこの半世紀に5~6回この規模の地震が起き
ていたことになり、東曰本大震災は国内史上初の態定外の地震と言
えなくなる。
 気象庁が今回から計算方法を変えるのであれぱ、過去の大地震の
マグニチュードも見直す必要がある。例えば今回の震源地に近く、
津波が海岸から5、6キロも押し寄せた869年の貞観(じょうがん)地震は気象庁方式でM8・3になっているが、モーメントマグニチュードでは相当程度上がる。
 この問題は、原子力発電所が必要とする耐震強度や防災を柱とし
たまちづくりにも大きく影響する。気象庁には独自の方式に固執せ
ず、世界標準に合わせた方式での発表も求められる。

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