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東電の電力供給量はわずか5日で300万KWも増えました

4月16日の北海道新聞に東電、7月までに5200万kW確保へ 節電目標縮小もと云う記事がでてから、一週間もたたないうちに、
今日の北海道新聞に「東電5500万KW供給へ夏の電力計画引き上げ」と云う記事が発表されました。

これはいったいどういう事でしょうか。まだ不確定な要素が有るとはいえ、
5日ほどで供給電力量が300万KWも増えるものでしょうか。

やはり、東電が元々持っていた電力能力を出せば、当分は福島第二原発の稼働など必要が無いと云う事を示していると思います。また、当初は計画停電を発表して原発の必要性を強調しましたが、早い時期にこの様な本当の東電の本来の能力を示せば、原子力発電は日本では必要が無いのではないかと云う世論が強くなる事を恐れた為と思います。

また、今後CO2排出が少ないとされます液化天然ガスを利用した天然ガスコージェネレーションシステムを積極的に導入していけば、今後の電力などのエネルギ-政策は大きく変わると云う事を意味していると思います。

『天然ガスコージェネレーションシステムとは天然ガスを燃料としてガスタービンやガスエンジン、燃料電池などで発電し、発生する排熱を工業プロセスや冷暖房、給湯などに有効利用するシステム。一次エネルギーである天然ガスから電気と熱の2つのエネルギーを効率よく取り出すことで、高い総合エネルギー効率を実現し、CO2排出抑制にも貢献できると言われています』

(4月21日北海道新聞)
東京電力の藤本孝副社長は20日、共同通信のインタビューに応じ、夏の電力供給力を最大5500万キロワット程度に引き上げることを目指す意向を表明した。企業の自家発電の余剰電力購入や揚水発電所の稼働率向上を目指し、東日本大震災で被災した福島県広野町の広野火力発電所(最大380万キロワット)の一部復旧も急ぐ。
 
震災や福島第1原発事故で電力供給力が落ち込んだ東電は、7~9月の供給計画を最大5200万キロワットとしている。東電は今夏の電力需要を5500万キロワットと想定しており、引き上げが実現すれば、夏の電力不足は緩和する見通し。
ただ、広野火力の復旧はまだ時間がかかるとみられ、夏の電力供給計画を目標通り引き上げられるかどうか、やや流動的な面もある。猛暑だった昨夏は、ピーク時の使用電力量が約6千万キロワットに達したことがあり、政府、東電は企業や家庭への節電の呼び掛けを続ける。
 
政府は8日に企業や家庭の節電目標を設定。夏のピーク時には自動車、電機、鉄鋼メーカーなどの大口需要家は前年の使用量に比べ25%程度、中小企業などは20%程度、家庭は15~20%程度をそれぞれ削減するとした。東電が5500万キロワットに供給力を引き上げた場合には、4月末にまとめる電力需給対策で、目標を見直す可能性がある。
 
藤本副社長はインタビューで、「計画停電を回避するため、需給ギャップ(格差)をゼロにしたい」と述べ、需要見通しの5500万キロワットへの供給力回復を急ぐ考えを強調した。
「(企業の)自家発電の余剰分の購入にも力を入れたい」と指摘。夜間に水をくみ上げて昼間の発電に使う揚水発電所を積極的に活用する姿勢を示した。
冬の計画停電については「夏を乗り切ることができれば大丈夫だ」と話し、夏の対策が順調に運べば、暖房需要などがある冬も停電は回避できるとした。

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