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ドサクサに紛れて東京地検特捜部が、かんぽの宿不正売却問題で特別背任未遂で告訴されていた西川善文ら3人を不起訴にしました

東北関東大震災と原発事故で日本中が、特に東日本が災害と放射線で苦しい状況に追い込まれているそのドサクサに紛れて東京地検特捜部が、かんぽの宿不正売却問題で特別背任未遂で告訴されていた西川善文ら3人を不起訴にしました。
このニュ-スを聞きまして、この国は何処までドサクサに紛れて、大事な事を国民の目から逸らす事をするつもりでしょうか。

またその事を伝えなければならない、マスコミがいかに腐りきっているか解ります。
この様なマスコミが、再三指摘する原発の不備と危険性についての学者の言葉を国民に全く報道することも無く、安全神話だけを流し続けた体質が、今回の原発事故にも繋がったと思われます。

「かんぽの宿」売却問題、当時の社長ら不起訴 (読売新聞)
日本郵政が保養宿泊施設「かんぽの宿」などをオリックス不動産に不当に安く売却して会社に損害を与える恐れがあったとして、日本郵政の西川善文社長ら幹部3人(いずれも当時)が民主党などの国会議員から特別背任未遂などの容疑で告発されていた問題で、東京地検特捜部は29日、「売却条件に最も近い条件を提示したのがオリックス不動産で、任務に反したとはいえない」として、3人を不起訴(嫌疑なし)とした。

 3人は2008年12月、正当な入札手続きを取らず、オリックス不動産に対し、少なくとも250億円の資産価値のあるかんぽの宿などを約108億円で一括譲渡しようとしたなどとして告発されていた。(読売新聞)

この事は有る程度、予測されていました。 
何故ならこの様な事はすでに指摘されています。
それは、元大阪高検公安部長の三井環氏(当時、検察の裏金告発をしていて突然冤罪で逮捕された)が指摘するように、当時の政権・首相であった小泉純一郎と検察が手を組み、裏金(検察による税金横領)をこれ以上追及させないようにした「けもの道」(人間が一度入ってしまえば、そこから抜け出せない悪の道)に入ったからです。

検察に貸しを作った小泉・竹中は、その検察の弱みを利用しその後政権を批判する学者・教授をTVなどから追放させ、抹殺して来ました。  また小泉政権時におけるスクープ(りそな銀行の不正融資など)を追っていた記者が突然東京湾に浮かび上がったり、りそなの会計士が自殺に見せかけた突然死をとげています。

かんぽの宿も西川善文と竹中平蔵がGS(ゴールドマンサックス)のジョンセインを交えた会合のあとに恣意的な入札をすることを決められたと見られています。 上記の読売新聞の記事には「すくなくとも250億円の資産価値が」とありますが、実際の資産価値は全国79か所合わせると1000億円を超える不動産と言われています。 その固定資産税評価基準額だけをみても857億円です。日本は三権分立になっているといっても、それは幻想です。 司法(裁判所・官)と行政(検察・特捜部)が一体であり、その司法と行政が立法(国会議員)を、官僚の都合の良い解釈の法律を使って、いつでも手軽に政治生命を抹殺できる仕組みに成っています。 

このかんぽの宿は、郵政民営化=ゆうちょ・かんぽ保険350兆円+郵政不動産2兆円という国民資産を米国へただ同然で貢ぐ事の中の1つでした。  この郵政民営化を小泉・竹中らと仲良く進めてきたのがオリックスの宮内です。 この西川・宮内・小泉・竹中は必ず法廷に立たせて有罪にしなければ成りません。何故なら今の狂った日本にをつくった張本人達だからです。この様な状況を打破するには、菅直人を引きずり降ろし、仙谷らも追放して、小沢氏が河村氏らと連携して新党を作り、小沢氏が首相となって大改革をするしかありません。 
そして今回のかんぽの宿問題不起訴の件は、絶対に検審会にかけるべきです、 小沢氏の問題よりも、このかんぽの宿不起訴の件にほうが不起訴不当・起訴相当であるのは誰が見ても判断でき事です。
国民が、この様な大災害と原発事故の放射能漏れで殆どその事に心が奪われている時に一番の極悪人はひそかに責任を回避し様としています。

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